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健康診断

雇い入れ時の健康診断について

労働安全衛生規則第43条では、労働者を雇い入れた際に、健康診断を行うことが義務づけられています。契約社員、アルバイト、パートなどの雇用形態である場合にも、更新により1年以上使用されることが予定されている場合には、同様に雇い入れ時の健康診断を受診する必要があります。

目次

  1. 雇い入れ時の健康診断は義務
  2. 雇い入れ時の健康診断の対象者
  3. 雇い入れ時の検査項目
  4. 雇い入れ時の健康診断の費用負担

雇い入れ時の健康診断は義務

事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならないとされていて、労働者を雇い入れた際には、健康診断を行うことが義務づけられています。

雇い入れ時の健康診断の対象者

雇い入れ時の健康診断は、正社員だけではなく、契約社員、パートタイマーやアルバイトであっても、以下の要件に該当する場合には、実施する必要があります。

  • 期間の定めのない労働者
  • 契約期間が1年以上である労働者
  • 契約の更新により1年以上使用されることが予定されている労働者
  • 既に1年以上引き続き使用されている労働者
  • 1週間の労働時間数が、その事業所の通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3以上である労働者

「雇い入れ時」とは

雇い入れ時とは、雇い入れの直前または直後をさします。入社前に受診させることのほか、入社直後に受診させることも可能です。

雇い入れ時の検査項目

雇い入れ時の検査項目は、以下のとおりです。

  • 既往歴及び業務歴の調査
  • 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
  • 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
  • 胸部エックス線検査
  • 血圧の測定
  • 貧血検査 (赤血球数、血色素量)
  • 肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)
  • 血中脂質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド)
  • 血糖検査
  • 尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無の検査)
  • 心電図検査(安静時心電図検査)

なお、高圧室内作業に係る業務、潜水業務、放射線業務、特定化学物質を取り扱う業務等を有害な業務に従事する労働者などの法定の有害業務に従事する場合には、「特殊健康診断」を受ける必要があります。詳しくは「特殊健康診断とは:対象者や診断項目」もご覧ください。

雇い入れ時の健康診断と雇い入れ後の定期健康診断

事業主は、労働者の雇入れ時および雇入れ後1年以内ごとに1回、定期的に行う健康診断を実施することを義務付けられています。定期健康診断では、いくつかの項目について医師が必要でないと判断した時には、省略することが可能です。しかし、雇い入れ時の健康診断に ついてはすべての検査項目を実施する必要があります。

ただし、雇い入れ時の前に医師による健康診断を受けていて3か月を経過しない場合には、その健康診断の結果を証明する書類を提出すれば、その項目については省略することができます。

雇い入れ時の健康診断の費用負担

健康診断の費用については、「事業者に健康診断の実施義務を課している以上、当然事業主が負担すべきものである」とされています。詳しくは「健康診断の実施義務とは」もご覧ください。

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