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健康診断

一般健康診断とは

健康診断には、大きく分けて一般健康診断と特殊健康診断があります。一般健康診断とは、職種に関係なく、労働者の雇入れ時および雇入れ後1年以内ごとに1回、定期的に行う健康診断です。

目次

  1. 一般健康診断とは
  2. 一般健康診断の診断項目
  3. 健康診断の受診対象者

一般健康診断とは

事業者は、労働者に対して、医師による健康診断を実施する義務があります。また、労働者も、事業者が行う健康診断を受診しなければなりません。 健康診断には、大きく分けて一般健康診断と特殊健康診断があり、このうち一般健康診断とは、職種に関係なく、労働者の雇入れ時および雇入れ後1年以内ごとに1回、定期的に行う健康診断です。

一般健康診断の受診対象者

常時使用する従業員(正社員)は、全員が受診対象者です。契約社員、アルバイト、パートなどの雇用形態であっても、一定の要件を満たして場合には、事業主は同様に健康診断を実施する義務があります。

一般健康診断の種類

事業者に実施が義務づけられている健康診断には、以下の種類があります。

健康診断の種類 対象となる労働者 実施時期
雇入時の健康診断(安衛則第43条) 常時使用する労働者(一定の要件を満たす契約社員、アルバイト、パートなども含む) 雇入れの際
定期健康診断(安衛則第44条) 常時使用する労働者(特定業務従事者を除く※1) 1年以内ごとに1回
特定業務従事者の健康診断(安衛則第45条) 労働安全衛生規則第13条第1項第2号(※1)に掲げる業務に常時従事する労働者 左記業務への配置替えの際、6か月以内ごとに1回
海外派遣労働者の健康診断(安衛則第45条の2) 海外に6か月以上派遣する労働者 海外に6か月以上派遣する際、帰国後国内業務に就かせる際
給食従業員の検便(安衛則第47条) 事業に附属する食堂または炊事場における給食の業務に従事する労働者 雇入れの際、配置替えの際

※1 特定業務従事者の健康診断

健康診断は、労働者の作業内容・作業環境などを考慮して適切に実施する必要がありますので、下記の業務に常時従事する労働者については、6か月以内ごとに1回健康診断を実施する必要があります。

  • 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
  • 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
  • ラジウム放射線、エツクス線その他の有害放射線にさらされる業務
  • 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
  • 異常気圧下における業務
  • さく岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務
  • 重量物の取扱い等重激な業務
  • ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
  • 坑内における業務
  • 深夜業を含む業務
  • 水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
  • 鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
  • 病原体によって汚染のおそれが著しい業務
  • その他厚生労働大臣が定める業務

特殊健康診断

高圧室内作業に係る業務、潜水業務、放射線業務、特定化学物質を取り扱う業務等を有害な業務に従事する労働者などの法定の有害業務に従事する労働者は「特殊健康診断」を受ける必要があります。

一般健康診断の診断項目

事業主は、労働者の雇入れ時および雇入れ後1年以内ごとに1回、定期的に実施する必要があります。会社に対する健康診断の義務は、厚生労働省が定める労働安全衛生法にて以下の通りに規定されています。

雇い入れ時の健康診断の項目

労働安全衛生規則第43条では、労働者を雇い入れた際に、健康診断を行うことが義務づけられています。雇い入れ時に実施する必要のある一般健康診断の項目は、以下の通りです。

  • 既往歴及び業務歴の調査
  • 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
  • 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
  • 胸部エックス線検査
  • 血圧の測定
  • 貧血検査(血色素量及び赤血球数)
  • 肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)
  • 血中脂質検査(LDLコレステロール,HDLコレステロール、血清トリグリセライド)
  • 血糖検査
  • 尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無の検査)
  • 心電図検査

定期健康診断の項目

労働安全衛生規則第44条では、1年以内ごとに1回、定期的に健康診断を行うことが義務づけられています。定期健康診断で実施する必要のある一般健康診断の項目は、以下の通りです。

  • 既往歴及び業務歴の調査
  • 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
  • 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
  • 胸部エックス線検査及び喀痰検査
  • 血圧の測定
  • 貧血検査(血色素量及び赤血球数)
  • 肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)
  • 血中脂質検査(LDLコレステロール,HDLコレステロール、血清トリグリセライド)
  • 血糖検査
  • 尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無の検査)
  • 心電図検査

ただし、身長、腹囲、胸部エックス線検査など、一定の項目については、医師が必要でないと認めるときは省略することができます。

特定業務従事者(前述※1)の健康診断の項目

労働安全衛生規則45条では、深夜業、坑内における業務などの特定業務に従事する労働者に対しては、当該業務への配置換えの際及び6か月以内ごとに1回、定期的に、定期健康診断と同じ項目の健康診断を行わなければならないとされています。

ただし、胸部X線検査については、1年以内ごとに1回、定期に行えばよいとされています。

健康診断の受診対象者

正社員は、全員が健康診断実施義務の対象者です。アルバイト、パートなどの雇用形態でも、正社員の週所定労働時間の3/4以上働く労働者に対しては、健康診断を実施する義務があります。また、1/2以上3/4未満の労働時間でも、健康診断を実施するのが望ましいとされています。契約社員の場合は契約の更新によって1年以上の雇用が見込まれている場合には、健康診断の対象者となります。

健康診断の実施は事業主の義務

事業主には、健康診断を実施する義務があります。職場における健康診断は、事業主が労働者の健康状況を把握した上で、その労働者が就業可能な状態であるか、その作業に引き続き従事してよいかなどを判断する必要があるからです。

健康診断の費用負担

労働安全衛生法では、「健康診断の費用については、法が事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること」と規定されています。また、受診に要した時間の賃金についても、事業者が支払うことが望ましいとされています。

詳しくは「健康診断の実施義務とは」もご覧ください。

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