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試用期間

2016年08月23日

試用期間とは:知っておくべき法的な意味

試用期間とは、長期雇用を前提として採用される正社員の場合に、従業員としての適格性を観察し適性があるか否かを確かめるまで、本採用を控えるという制度です。

目次

  1. 試用期間とは
  2. 試用期間の長さ
  3. 試用期間の延長は可能か
  4. 試用期間中の給料は低くなるか
  5. 試用期間中に退職したい

試用期間とは

試用期間とは、長期雇用を前提として正社員を採用する場合に、採用者の勤務態度、能力、スキルなどを見て、本採用するかどうかを決定するために設けられている期間です。 試用期間中は、まだ最終的な労働契約関係は成立しませんが、解約権留保付労働契約関係が成立しています。よって、本採用の拒否や試用期間中の解雇に正当な理由がない場合は、「不当解雇」として解雇は無効となります。

試用期間の長さ

試用期間の長さについては、労働基準法などでも特に規定されていないため、基本的に使用者と社員の合意により自由に設定することができますが、2~3か月、または6か月と設定されることが多いようです。 試用期間は不安定な状態にあるため、合理的な理由がないのに長期間の試用期間を定めることは、認められていません。また、期間をきちんと定めていない試用期間は無効です。

試用期間の延長は可能か

試用期間の長さは、基本的に使用者と社員の合意により自由に設定できるため、延長することは可能です。しかし無制限に延長することは、試用期間という不安定な地位を長期化させることになるため許されません。

試用期間の延長が認められる場合とは

試用期間の延長が認められるためには、以下の3つの要件が必要です。

  1. 試用期間を延長することがあるという規定が就業規則等に定められていること
  2. 本人が延長することにつき承諾をしていること
  3. 延長の必要性に合理的な理由があること

試用期間中の給料は低くなるか

試用期間中の給料を、本採用後の給料よりも低く設定することは可能ですが、各都道府県の最低賃金を下回って設定することは許されません。したがって、この最低賃金額を上回っていれば、使用者と労働者の合意により自由に給料の額を決定することができます。

詳しくは「最低賃金とは:労働基準法に基づく「最低賃金」の制度について」もご覧ください。

試用期間中に退職したい

試用期間であっても即日退職することはできません。労働基準法では、退職予定日の2週間前に退職の申し出を行なう必要があると規定されています。

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