試用期間での労働契約法について

試用期間での労働契約法について
私はある老人施設で今年の1月1日から働いています。

入社後、対人関係でトラブルにあい【このトラブルに関して私の落ち度はありません】結果3か月の試用期間を更に3か月延長になりました。私も試用期間について労働基準法やネットで調べました。
①試用期間であっても14日を超えれば労働基準法上の解雇予告の手続きがひつようになる。
②施設が私の本採用を拒否した場合=解雇になる。
③労働契約法 16条(解雇)
客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は、権利を濫用したものとして無 効となります。(労働契約法には法に触れても罰則規定がない。)
以上を踏まえた上で
【質問1】
労働契約法に罰則規定がないが私が③のようなケースでの解雇を言い渡されて拒否したい場合
罰則規定はないが、裁判になれば過去の判例からもみて、勝つことができ示談金や解決金が提示され相応の金額を受け取ることができるのでしょうか?
【質問2】
私は③を盾に解雇を言い渡されてもその施設で働いていてもいいし給料も頂けるのですよね。
【質問3】
試用期間満了での解雇で解雇理由が③のケースで施設対応での解雇後休業した場合労働裁判を起こし示談や解決金による解決方法はできますか?(すみません質問1とあまり変わらないですよね)
2017年05月03日 19時17分

みんなの回答

齋藤 健博
齋藤 健博 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都2 労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
質問1・質問3について
解雇の無効を争て裁判になった場合勝てるかどうかは、具体的な事情次第です。「客観的に合理的な理由」、「社会通念上相当」という要件を根拠づける(あるいは否定する)事情がどれだけあるかというところです。
もちろん類似の事案ではどう判断されているかを調べてある程度の見通しを立てることはできるでしょうが、個々の判例は前提となる事案が異なっているので確実な見通しとまではいかないでしょう。
解決方法については、例えば労働審判であれば、手続きの中で和解が成立し、金銭的解決ということも可能です。

質問2について
解雇の有効無効は司法の場で判断されるべき事柄です。特に、合理的な理由の有無や相当性の有無は、いかなる事実を重視するかによって、人によって判断が分かれるところです。となると、会社としては当然解雇は有効であるから、これ以上うちで働いてもらっても困るというスタンスで来るでしょう。そのため、いくらご相談者様が解雇が無効だと思っていても、それが司法の場で確定されない限りは、解雇後も現在の職場に残って働くということは難しいかと思われます。

2017年05月03日 21時03分

相談者
早速の回答ありがとうございました。申し訳ありませんが確認の質問お願いいたします。

労働契約法 16条(解雇)
客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は、権利を濫用したものとして無 効となります。(労働契約法には法に触れても罰則規定がない。)

【質問1】解雇の場合相手施設は私のどこに【合理的理由と社会通念上】問題があったのかを証明して解雇しなければならないのではないですか?
【質問2】つまり私が解雇を拒否すれば、施設が裁判を起こし私の解雇の妥当性を証明しなければならないのではないですか?
【質問3】解雇する場合、施設から解雇理由書を請求して提出して頂くと思いますが、施設はその理由書に私のどこに【合理的理由と社会通念上】問題があったのか記載しなければならないのではないですか?
【質問4】裁判になった時にその解雇理由書を基本に私に問題があったのか争われるのではないのですか?

2017年05月03日 21時59分

齋藤 健博
齋藤 健博 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都2 労働問題に注力する弁護士
ありがとう
質問1・3
何が合理的理由で、何が社会通念上相当かまでは明示されないでしょうが、解雇の理由を説明するための書面は交付されるはずです。「就業規則〇条に該当し~」や「反省改善の機会を与えたがその様子は見られない~」という具合に記載される場合が多いです。もちろん、そこに記載された事実が真実だとは限りません。だからこそ、司法の場でその真偽を争う必要があります。

質問2
労働者が解雇を拒否したとしても会社としては解雇は有効だというスタンスを貫くでしょう。その場合、解雇は無効だとして就労しようとする労働者と、解雇は有効だとして追い出そうとする会社という構図が生じます。その場合、力関係として強いのは通常会社でしょう。そのため、事実上の問題として、その会社に就労できないという状態になります(仕事を与えてくれない、社内に入れてくれない)。そして、その後裁判等で解雇無効が確定したときに、それまでの給料を請求できるという流れになります。
また、力関係が上記のようなものですから、基本的には労働者の側から裁判を起こすことになります。(解雇無効によって利益を受けるのは労働者なので労働者の方から積極的に主張する必要があるとも考えられるところです。)

質問4
解雇理由書に記載されている事実の当否が主要な争点になるでしょう。そのうえで、解雇理由書に記載されていない事実で、自分に有利な事実があればさらに主張を追加することになります。

2017年05月04日 11時38分

相談者
先生回答ありがとうございます。知識不足な私に明快に教えて頂きありがとうございます。
【ヤフー知恵袋でも同じ質問をしたのですが、行政書士と名乗る方から】
<保育園児がアインシュタインの理論を教えてくれと言ってるようなもので真面目に相手する気もおきません。
理解するには最低千時間できれば3000時間は学習が必要ですから本気で諦めてください。
こう言うズレまくった質問をしてしまう事実からあなたの勝ち目は無いとの推定が働きます。
解雇は認められる可能性が高いでしょう。>
と言われました。
実際は私は介護福祉士の国家資格を持っていますし、介護に関しての知識、経験、技術とも他の介護士と比較しても引けは取りません。つまり施設にとっては必要な人材なので介護の世界人手不足です解雇などあり得ません。実際解雇されたとしても、何処でも通用します。
ただ私の性格上、上司が頭が悪いとついつい余計なことを言ってしまう。【今回は施設長に運営上の問題点を指摘した事が原因です。私も若い頃責任者をしていたことがあったので】
すみません余計なことでした
知識として知りたい案件をまた一つお願いしたいのです。
もし、次の契約時、また試用期間延長3か月【2回目】を言い渡されたとき、公序良浴違反(民法90条)で労働裁判に持ち込み、勝てる可能性はありますか?
【1月1日入社なので最初の試用期間が3月末まで1回目の試用期間延長が6月末なので更に6月末から9月末まで再々延長となります】まだ違反までは行ってないですか?
お願いいたします。


2017年05月05日 01時10分

齋藤 健博
齋藤 健博 弁護士
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ありがとう
試用期間の延長は就業規則などで延長の可能性やその原因事由、期間などが明記されていないと法的な効力はないと考えられています(この場合おっしゃる通り公序良俗違反が問題となります。)。
他方で、本採用を拒否できるような事情がある場合に、それを猶予するためになされた期間の延長を有効とした裁判例もあります。

まずは、就業規則等に試用期間の延長を予定したような条項がないか確認してみましょう。
そして、関連する判例(大阪読売新聞社事件:大阪高裁判決昭和45年7月10日、ブラザー工業事件:名古屋地裁判決昭和59年3月23日など)を確認してみましょう。
そのうえで、自分の場合はどのような主張ができそうか考えてみてください。
(なお、訴訟での勝ち負けについては一概には申し上げられないのが正直なところです。)

2017年05月05日 11時41分

相談者
先生ご回答ありがとうございます。関連する判例調べてみます。
最後の質問になりますが、先生この案件【実際に解雇を言い渡された場合】受けて頂けますか?まずは相談からになるのでしょうが。
宜しくお願いいたします。
本当にありがとうございました。

2017年05月05日 21時29分

齋藤 健博
齋藤 健博 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都2 労働問題に注力する弁護士
ありがとう
通常は相談からになります。いろんな先生がおられるので、ご自身にあう先生とご面談の上、しっかり争っていくことが肝要だと思います。

2017年05月06日 13時34分

この投稿は、2017年05月03日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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