懲戒処分による賃金の大幅な減額

私は地方に居住する会社員です。この度、会社の懲戒処分を受け遠方への転勤のうえ、業種変更(総合職から夜間の現場作業員)になりました。当然、賃金も大幅に減少しました。具体的には年収740万円から300万円以下になります。毎月の社会保険料等を控除すると手取りではほんの数万円になってしまい、家族の扶養することさえできなくなります。会社の意図することは私を自主退職させたいということは理解できるのですが定年まであと1年ほどで、退職金を失うことも正直なところ痛いものです。
懲戒処分をする際に選択肢を3つ与えられ、
 1.処分を受けいれる
 2.自主退職する
 3.会社を相手に訴訟する、この場合には処分は一旦、保留する
私は1を選択したものですが、このような大幅な賃金減額を受け入れなければならないのでしょうか?
退職し、再就職も視野に入れていますが年齢面で非常に厳しいと考えています。
2018年11月17日 11時17分

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ありがとう
お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

1.配転命令は、就業規則上根拠があって、権利濫用にならなければ、有効です。有効性が認められやすい傾向にあります。有効な命令を拒否すれば解雇等になります。
2.総合職から作業員への配転については、そもそも配転命令権がない可能性があります。
3.ただ、異動に明確に合意していれば、法的にいかんともし難い可能性があります。
4.懲戒処分について、本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。

本件は、法的に正確に分析すべき事案です。専門性の高い弁護士に相談し、具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

不当だと思うことにはスジを通しましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。




2018年11月17日 12時00分

篠原 優太
篠原 優太 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県10 労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
懲戒処分として減給する場合、労働基準法では、上限として1回の額が平均賃金の半日分、総額が一賃金支払い期における賃金総額の10分の1までと規定されています。
何かしら就業規則の服務規律等に違反して、就業規則にのっとり減給処分を行う際も、1回の事案に対しては、平均賃金の半日分までしか減給できず、違反行為が複数回あったとしても、1か月の賃金支給額の10%までしか減給できません(労働基準法91条)。
例外として,懲戒処分として降格された結果、減給となるケースがあります。
降格により職務内容等が変更となることによって賃金が減るので、労働基準法に定める「減給の制裁」には当たりません。
 ただし、降格により、結果として従業員は重大な不利益を被りますので、その処分にふさわしいだけの重大な就業規則違反行為等があった場合に限るべきです。懲戒処分として就業規則に規定されていることはもちろん、弁明の機会を設けるなどの手続も慎重に行う必要があります。
本件の場合,懲戒処分の内容が相当かという部分で争う必要があると思います。

2018年11月17日 22時19分

この投稿は、2018年11月17日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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