懲戒処分(減給)の一方的な押しつけは、法的にはどうなのでしょうか?

会社が懲戒処分として減給などをする場合の規則について教えてください。

友人が「自分には身に覚えがない」ミスの責任として減給されました。
全く身に覚えがないのでそう上司や役員には訴えているのですが、「なら証拠を示せ」と、いわゆる悪魔の証明を迫られています。

一方的な事で友人も困っているのですが、とはいえ減給額は月に1万4千円(給与の5%程度)とかなので、損害賠償請求などで裁判をしても全く割に合いません。

しかし相手も「あったこと」を証明できないのに、一方的に決めつけられての減給は私もおかしいと思います。

懲戒処分というのは会社の勝手な都合で行って良いのでしょうか?このあたり「法的におかしい」というご意見がありましたら、どのような法に対しておかしいのかなど教えていただき、話し合い以外の紛争解決方法を御指南ください。
話し合いはすでに決裂状態なので。

小さな会社で、会社側も法には無知なようです。
2016年12月06日 19時27分

みんなの回答

波多野 進
波多野 進 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
仰るとおりやっていない証拠を示せというのは滅茶苦茶な論理で「やったことを」積極的に会社が示すのが筋です。なかなか、このような会社と話し合いがまとまるとは思えないので、防御策としては懲戒処分には理由がないこと、減給にも理由がないことを証拠に残る形で(FAX、メールなど)意思表示をしておいて、しかるべき時(未払いの賃金の時効は2年)に他に請求できるものがあれば(例えばサービス残業やハラスメントによる損害賠償などなど)一緒に請求することを検討したらどうでしょうか。このような会社に無理して在籍するより、水面下で再就職活動をして次の就職先を確保しつつ、サービス残業など請求できる権利があるのでしたら、その準備をして、一番いいタイミングで請求をしたらいいように思います。早めに労働問題をよく担当している相談して有効な手段をとってもらえればと思います。

2016年12月06日 23時07分

この投稿は、2016年12月06日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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