公務員の懲戒権者の裁量は広範?体罰等の犯罪行為をした人間であっても処分しないことはできる?

 公務員の懲戒については条文を読む限りではできる規定のようですが、たとえ、体罰等の犯罪行為をし刑事事件に発展した場合などであっても処分しないことができたりするのでしょうか?

地方公務員法
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三  全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
2016年10月16日 18時59分

みんなの回答

居林 次雄
居林 次雄 弁護士
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ありがとう
裁量行為ですから、処分しないで済ますこともできると思われます。

2016年10月17日 07時31分

相談者
その処分しないという判断に対して異議申し立て等は可能なのでしょうか?

2016年10月18日 22時26分

居林 次雄
居林 次雄 弁護士
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ありがとう
誰が異議申し立てするのでしょうか。異議は当事者でないと、出せませんが。

2016年10月19日 01時56分

相談者
当事者以外できない?
それは法律にそのように書かれているんですか?

2016年10月19日 20時19分

居林 次雄
居林 次雄 弁護士
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ありがとう
処分に異議のある者は、異議申し立てできるという慣行になっています。その反面、それ以外の人は申立できないということになります。

2016年10月19日 21時57分

相談者
>処分に異議のある者は、異議申し立てできるという慣行になっています。
慣行?
法律に書かれているわけではないんですか?

2016年10月23日 02時21分

居林 次雄
居林 次雄 弁護士
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ありがとう
公務員については、身分保障が国家公務員法で定められており、懲戒処分を人事院が行うことができるとされております。懲戒に、不服の処分された公務員が異議申し立てをできますが、そのほかの人が異議申し立てをすることの定めがありません。地方公務員も同様な身分保障があります。
また懲戒することができると定められており、懲戒しなければならないという定めではありませんから、裁量行為であると考えられます。異議も、公務員が、申し立てできるということですから、申し立てないことも可能です。
このような規定振りから、公務員の身分保障が手厚いと解釈されます。

2016年10月23日 03時32分

相談者
>このような規定振りから、公務員の身分保障が手厚いと解釈されます。
しかし、民間企業の場合も、懲戒しなければならない、という規定ではないのではないですか?

2016年10月23日 09時25分

居林 次雄
居林 次雄 弁護士
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ありがとう
そうですね。経営者の自由裁量に任せられていますね。

2016年10月23日 11時07分

この投稿は、2016年10月16日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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