弁護士の、懲戒処分法について。(相手正当性なし)

公開日: 相談日:2022年04月04日
  • 1弁護士
  • 2回答

【相談の背景】
委任契約によるトラブルがあり、相手に報告書を求める内容証明を送りました。
すると相手の弁護士から、回答書が届き、報告の必要性は無いと記載がありました。

問題は、この回答書に記載された一文です。※相手弁護士の名前が、このサイトで検索できたので詳細は伏せます。

"○○法第○項第○号に基き、貴殿はこれに従い…”

という様に条文を用いてきました。
しかし、この条文は、1年以上前に削除されているものです。

私は医療者です。法律と無関係な職の女が、一読して気が付いた、その程度に社会生活で関わる法律です。
※高齢者の消費に関わる条文内に記載されていたものです。

これを知らずに用いたなら、余りにも愚かです。
しかし、知らなかったでは済まされないのが、弁護士資格をもつ人間です。

弁護士会に問い合わせましたが、削除された条文の使用は『不適切』だと聞きました。

【質問1】
本当に、削除された事に1年以上気が付かず用いた場合。
これは、弁護士法によると、法律等の調査義務に違反している、と思われます。
懲戒請求では戒告処分相当でしょうか。

【質問2】
態と行っていた場合、『素人相手に悪質な行為』です。
『知らずに信じた相手を混乱に陥れた』となれば、弁護士は業務停止処分相当にあたりますか。

【質問3】
『態と』と思う根拠として。
相手へ返還請求した貴重品Aを、”貴重品Bを返還します”と、こちらが気付かなければ別ものを返還しようとした経緯があります。
私が気が付き、訂正と再確認を求めました。

【質問4】
網紀委員会で、何の処分にもならない事はある内容でしょうか。
その場合は、日弁連に不服申し立てをします。
懲戒請求し処罰無しとした場合、弁護士から不法行為として報復されるものですか。

1131829さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
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    【質問1】【質問2】【質問3】
     わざと行ったのであれば懲戒処分となっておかしくありません。
     ただ、現実問題として、(特に高齢の弁護士などは)法改正をよく把握していない人もいるのは事実であり(それがいいとはいいませんが)、わざととまで認められなければ処分されない可能性もあります。
     わざとかどうかは証明しづらいので、処分されない可能性も多分にあるでしょう。

    【質問4】
    弁護士に対する懲戒請求が不法行為になるのは、「懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において,請求者が,そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに,あえて懲戒を請求するなど,懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるとき」です。
    ご質問のケースは「事実」の根拠はありますし、法令等の調査義務(職務基本規程37条)違反であるという点で「法律」上の根拠もあります。
    処分されないとすれば「軽微な違反なので処分するまでもない」という評価の結果でしょうから、懲戒請求自体が不当とは言えず、不法行為になるとは言い難いです。

  • 相談者 1131829さん

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    加藤先生、ご回答頂きありがとうございます。
    不法行為に当たらない様で安心しました。

    相手側弁護士は、45歳です。弁護士3名で事務所経営をされている方です(他は60歳代1名、同年代1名)。
    そのため、法改正の情報が耳に入らなかったとは、私は考えにくいのです。

    実は、質問2『混乱に陥れた』を特に問題視しております。

    委任契約は父が行ったものです。
    今は予後が厳しい手術を控えております。
    相手側もそれは十分理解しておりますし、私も父の状態を説明しております。
    その様な中、書面は入院先の病棟に送られてきました。

    書面を送ると事前に聞いていたので、私が保佐をしているため、私に送って欲しいと伝えましたが無視されました。
    父は疾患のため疼痛コントロールで麻薬を使っています。副作用で、精神不安を生じやすい状況です。
    問題の一文書を読み、父は著しく不安定と錯乱を生じました。病院から緊急連絡あり、キーパーソンの私が呼ばれました。
    父は手術をせず、相手弁護士からの、『削除された条文に』従わなくてはならないと思ってしまいました。
    それにより、手術前検査、全ての準備や手術が一旦延期になる事態に陥りました。
    今は私が話を預かる事とし、父は再度手術に向けて準備しています。

    今回の事は、1日でも早く手術が必要な人間に対し、相手側弁護士が意図していなくても、結果として治療妨害を行う事になりました。

    懲戒請求時は、この様な生命に関わる治療妨害となった事は、考慮されるのでしょうか。
    また、病院から何か書面を頂いておいた方が良いでしょうか。
    (看護記録の写しが一番状況が分かると思います。必要なら病院に開示を求めます。)

  • 弁護士ランキング
    三重県1位
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    それくらいの年齢の弁護士でも法改正に疎い人もいるので、何とも言えません。
    法改正は、被保佐人・被後見人の資格制限の撤廃でしょうか。弁護士業務への影響としてはあまり大きな法改正ではないので、知らない弁護士もいると思います。

    >懲戒請求時は、この様な生命に関わる治療妨害となった事は、考慮されるのでしょうか。

    どういう影響が生じたかも考慮はされます。

    >また、病院から何か書面を頂いておいた方が良いでしょうか。
    >(看護記録の写しが一番状況が分かると思います。必要なら病院に開示を求めます。)

    証拠がないと、どういう影響が起きたかも的確に判断されないので、分かるものを出した方がいいでしょう。看護記録など病院の記録一式でいいと思います。

  • 相談者 1131829さん

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    ご回答ありがとうございます。
    早速病院に、記録の写しを依頼致し、準備でき次第、懲戒請求を致します。

    弁護士として重要ではない法改正であっても、一文を用いるなら間違いないか確認すると思うのです。

    人間ですから間違えが生じる事はあります。

    ですが、国家資格を与えられた者、それを職務とする人間は、常に間違えない努力をするべきと考えます。

    今回の相手側弁護士は、日々の努力を怠った、怠慢により問題を起こしたのでしょう。
    弁護士として、仕事に対するプライドが低いのですね。

この投稿は、2022年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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