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労働条件

雇用契約書とは:書式や効力について

雇用契約書は、雇用契約において重要な証拠となるものです。しかし、雇用契約書がどのような形式で、何が書かれているのかはよく認識されていないのが一般的です。ここでは雇用契約書の内容について確認していきましょう。

目次

  1. 雇用契約書とは
  2. 雇用契約書の意義
  3. 雇用契約の内容
  4. 雇用契約書の見本・雛形

雇用契約書とは

雇用契約書とは、使用者と労働者との間で、労働条件を明確にするために作成される契約書をいいます。正社員、派遣、アルバイト等の労働契約をする際に作成されるのが一般的です。

雇用契約書の意義

長時間働かされたのに残業代が出ない等のトラブルが生じた際には、まずは雇用契約書に書かれている内容を確認しましょう。雇用契約書は裁判で重要な証拠となるため、雇用契約時に一通を必ず自分で保管するようにしてください。 残業代請求等のトラブルについて、詳しくは以下のリンクをご覧下さい。

雇用契約の内容

絶対的明示事項

法律上、雇用契約時に必ず明示すべき事項(絶対的明示事項)が規定されており、昇給に関する事項を除いて書面で確認すべきとされています。当該事項は、雇用契約書に記載されることもあるため、以下をご参照下さい。

項目 内容の一例
労働に関する事項 ・労働契約期間
・就業場所
・従事する業務の内容(営業等)
・始業、終業の時刻
・所定労働時間を超える労働の有無
・休憩時間
・休日、休暇
・交替制の場合は、就業時の転換に関する事項
賃金 ・賃金の決定、計算、支払いの方法
・賃金の締め切り日、支払の時期
・昇給に関する事項
退職 解雇事由など

終身雇用前提の正社員の場合、上図の労働契約期間の欄において、「期間の定めのない雇用」または「常雇」と規定されるのが一般的です。これに対して、期間の定めがある場合には、正社員ではなく、非正規雇用となります。 そのため、労働契約期間の欄は、自分の就業形態を判別する上でとても重要です。

相対的明示事項

ある特定の項目について契約を締結しようとするときには、明示しなければならない事項(相対的明示事項)があります。具体的には、以下の通りです。

項目 内容の一例
退職手当 ・適用される従業員の範囲
・手当の決定・計算・支払い方法
・支払いの時期
賃金(絶対的必要記載事項に定めのない内容) ・臨時の賃金(賞与)
・最低賃金額
・昇給に関する事項
費用負担 ・食費
・作業用品
その他 ・安全衛生
・災害補償や業務外のケガ・病気の扶助
・職業訓練
・表彰・制裁
・休職

雇用契約書の見本・雛形

雇用契約書はそれぞれの企業によって異なりますが、以下の様な形式が一般的です。

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以上の通り、事前にトラブルを回避するため、契約の重要な部分を書面で残すよう法律で規定されています。自分がトラブルに巻き込まれそうになったら、まずは雇用契約書を確認してみてください。

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