会社の顧問弁護士からの圧迫面談について(人権侵害になりますか)

公開日: 相談日:2020年10月14日
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事務職・正社員で働いています。
突然、会社からコロナ対策として職場の密を避けるため月に数日の休業をしろと言われました。
休業になると給与が6割しか保障されず、また期間も未定だったので、きちんと労働条件を書面化してほしいと要望したところ、問題社員とみなされたようで、会社の顧問弁護士と面談するよう言われました。

会社からの指示は、「休業についての法的なルールを弁護士が回答する」ということだったのに、実際には「この面談であなたが話す内容が人事の評価に影響するかもしれない」と顧問弁護士から脅し文句のように言われました。また、高圧的な面談が怖くて泣いている社員もいたのに面談を続けました。

会社の顧問弁護士なので会社寄りの態度をするのは仕方ないとしても、やりすぎではないでしょうか。人権侵害で訴えて勝ち目はあるでしょうか。

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    お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    お気持ちはよくわかります。しかし、不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。

    本件では、圧迫面接の内容、脅しのような言動等について解明すべきです。解明のためには、客観的証拠が不可欠です。

    労働局に相談されてもよいですが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。どうぞよろしくお願いいたします。

    納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。負けないで! 応援しています!! 弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。ご検討くださいね。 

  • 戸舘 圭之 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    このような場合、労働組合(ユニオン)に相談した上で

    労働組合(ユニオン)を通じて交渉をすることが有効な場合があります。

    会社に労働組合がなくても、各地域に一人でも入れる労働組合(ユニオン)がありますので、

    インターネットなどで

    「地域名 労働組合 ユニオン」

    などと入れて検索してみるか

    「連合」

    「全労連」

    「全労協」

    といって、大きな労働組合のホームページから相談窓口に相談をしてみるといいかもしれません。


この投稿は、2020年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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