公開日:

労働契約について

2011年09月05日
平成16年執施行された労基法には、労働契約の際に「解雇の事由」を明示しなければならなかったが、いまの労基法には有りません。先生に伺いしたいのですが、それは、いまも必須条件となっていますか。有難うございます。
相談者(76680)の相談

みんなの回答

弁護士A
ありがとう
構成労働省令で定められています。
詳しくはご自分でお調べください。

(労働条件の明示)
労基法第15条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

2011年09月05日 05時46分

弁護士B
ありがとう
労働基準法は(退職時等の証明)として次のように定めています。

第22条 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
2 労働者が、第20条第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。
また、
?平成11年1月29日 基発第45号は、解雇の理由については、具体的に示す必要があり、就業規則の一定の条項に該当することを理由として解雇した場合には、就業規則の当該条項の内容及び当該条項に該当するに至った事実関係を証明書に記入しなければならないこと。とし、
?平成11年3月31日 基発第169号は、 退職時の証明は、労働者が請求した事項についての事実を記載した証明書を遅滞なく交付してはじめて法第22条第1項の義務を履行したものと認められる。
としています。
あなたの案件では、解雇の理由を書面で求めればよいでしょう。

2011年09月05日 05時58分

この投稿は、2011年09月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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