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雇用契約と著作権帰属について

映像制作の仕事をしている制作会社所属の会社員です。
クライアントより発注を受け、脚本を執筆しました。
発表(放送)は、私個人の名前が載ります。会社の名前は出ません。
脚本の創作は、私とクライアントで行っており、会社はノータッチです。
受注も、クライアントから私に直接連絡が来たもので、会社は仲介していません。

以前、こちらで質問させていただき、
「個人名で発表された著作物については、職務著作とはならず、個人帰属になる」旨、
ご意見をいただきましたが、
以前、会社は職務著作だと主張しているため、もう一点ご相談させてください。

会社は小さな会社で、雇用契約書も交わしていません。
労働条件通知書も渡されておらず、
今年3月に、労基に抵触する旨、会社に伝えましたが、
いまだに雇用契約書は交わされていません。
そもそもこのような状況で、
「著作権は会社のものになる」などと会社が主張すること自体、認められることなのでしょうか?

ご教授いただければと思います。
どうぞよろしくお願い致します。
2017年12月18日 14時10分

みんなの回答

勝部 泰之
勝部 泰之 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
職務著作であることを理由に会社が著作権を主張するためには、以下の条文の通り、「法人の発意によるものであること」「業務に従事する者(会社と従業員の雇用契約の存在等)」「職務上作成したこと」「法人の名義の下に公表するものであること」をすべて主張・立証しないといけないということになります。

その点について適切な主張・立証がなければ、「著作権は会社のものになる」という主張には理由がないとしかいいようがないのではないでしょうか。

著作権法第十五条第一項
 法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

2017年12月18日 15時52分

この投稿は、2017年12月18日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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