改正労働法(有期契約労働者の無期転換ルール)について

改正労働法につきご相談させて頂きます。
私はある公立大学のプログラム職員として2013年3月より2019年3月まで6年契約で雇用されております。
雇用形態・待遇は、地方公務員と同等の扱いです。
2013年に施行された有期契約労働者の無期転換ルールに従えば、5年を越える雇用契約にあてはまるため、2019年以降、私からの申し出により無期契約への転換が可能になるかと思われますが、先日、事務部長より「うちは改正労働法を取り入れないため、2019年までの雇用は続けるが、形式上、途中で一旦契約を解除し再雇用する形をとる。2019年以降は継続して雇用しない。」と言われました。
納得が出来ないのですが、そもそも雇用者を守る労働法という法律を「取り入れない」などと勝手に判断し、法の抜け穴をくぐるようなこのやり方は許されるものなのでしょうか。
アドバイス頂けますと幸いです。
2016年12月02日 14時50分

みんなの回答

八坂 玄功
八坂 玄功 弁護士
ありがとう
無期転換ルールの高度専門職についての特例の適用対象だと言っているのではないでしょうか。
そのような主張が認められる職種や待遇に当たるのか、弁護士の面接相談を受けてみてください。

2016年12月07日 12時57分

この投稿は、2016年12月02日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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