労働契約についてどの程度の損害賠償を負わなければいけないのか?

公開日: 相談日:2014年08月27日
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ベストアンサー

労働契約についての相談です。

先日、社労士事務所を退職しました。
入社時と退社時に、退職後一年間は他の競合する社労士事務所に就職した場合、損害賠償請求をするという契約書にサインさせられました。
この契約は、私が他の社労士事務所に入社した時点で、損害賠償を負わないといけないのでしょうか? 
退職時に、この条項をしっかり覚えておきなさいと、念を押されました。暗に、脅しているように私は感じました。社労士関係の仕事をするなよ、と。
一年間も社労士関係の仕事に就けないとなると、全く違う畑の仕事に就かなければならず、そう簡単には見つかりません。バイトでは家賃と光熱費を稼ぐので、精一杯です。それも一年間もです。
やはり、一年間待たないといけなのでしょうか?

277875さんの相談

回答タイムライン

  • 若林 侑 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    その退職時の合意条項が有効か無効かで、あなたが損害賠償義務を負うか負わないか決まってきます。

    退職後の競業避止規定の有効性については、裁判例上、(1)使用者の正当な利益の保護を目的とすること、(2)従業員の在職中の地位や職務内容、(3)競業避止の期間、地域、職種、(4)代償措置の有無等を総合的に考慮して判断されています。

    このように、有効か無効かは総合判断=専門的判断なので、ご指摘の事情だけでは判断しかねます。
    本当に心配なら、その合意書をもって弁護士に相談に行った方が良いでしょう。

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    在職中は、雇用契約に基づく信義則上の義務として、当然に競業避止義務を負っています。
    他方、退職後に関しては、職業選択の自由(憲法22条1項)との関係から、限定的に解されています。

    すなわち、退職後の競業避止義務特約は、一般的には、
    ①使用者保護の必要性
    ②労働者の退職前の地位・職務
    ③競業が禁止される業務の範囲、期間・地域
    ④代償措置の有無
    を総合的に考慮して、適法か否かを判断されます。

    質問者様の地位や代償措置の有無が不明ですが、合意が無効となる余地も多分にあると思います。

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    社会保険労務士は名称独占を認められた専門性を有する国家資格であり,その資格活動は営利業ではありません。その事務所で就労していた者は社労使資格がないので社労使としての活動は全くしてなかったはずですが,その退職従業員が,他の事務所で就労することを制限をする理由として合理性なものがあるのでしょうか。どうのよな理由をその事務所の運営者は想定しているのでしょうか。

  • 相談者 277875さん

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    追加の情報になります。
    雇用期間は五ヶ月です。新入社員でした。
    業務は給与計算と雑務(事務所内の清掃・水やり)です。

    この事案に関係ないと思いますが、一応記載しておきます。
    退職の経緯なのですが、上司の暴言です。
    ・お前と喋りたくない。
    ・部下で飲みに連れて行かなかったのは、今までお前だけだ。
    ・チンタラ作業して、お前にはもう何も言いたくなくなるぞ。
    ・マナーがなってない、どんな育ち方をしてきたんだ。
     等々、言われました。

    業務に関して、言われるのはまだ解かりますが、挨拶しても返事がないときも多々ありました。
    退職一週間前は、精神的なせいか食事もまともに取れませんでした。

    また、この事案の合意書なのですが、別紙に書かされた為、私の元にその書類がありません。先方だけが保管してます。

    専門家の意見としては、黙って他の社労士事務所に勤めるのは辞めたほうが良いでしょうか?
    正直なところ、弁護士に依頼しにいく金銭面的な余裕はありません。

  • 渡部 孝至 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    こんにちは。

    Q:入社時と退社時に、退職後一年間は他の競合する社労士事務所に就職した場合、損害賠償請求をするという契約書にサインさせられました。
    この契約は、私が他の社労士事務所に入社した時点で、損害賠償を負わないといけないのでしょうか? 

    A:退職後の競業避止義務に関しては過度に認めてしまうと職業選択の自由という憲法上の権利を害することにもなりますので、いろいろな諸事情を考慮して一定の合理性のある場合にだけのみ有効と判断するのが裁判所のスタンスのように思います。
    詳細が分からない部分もあるので断定はできませんが、有効と判断されなければ損害賠償という問題にはならないのではないかと思いますし、無効となる余地もあるかと思いますので、一度弁護士にご相談されてみるのもいいかと思います。

  • 若林 侑 弁護士

    注力分野
    労働問題
    ベストアンサー
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    私以外の多くの先生方もおっしゃっている通り、インターネット法律相談には限界があり、このご相談はインターネット法律相談では解決することは難しいと思います。

    インターネット法律相談で解決できるのは、細かい聴き取りが必要では無く、多くの弁護士の回答が一致すると思われる性質のものに限られます。
    このご相談は、私以外の先生方も挙げられている4つの要件(要素)にあたるような事実があるのかどうか細かい聴き取りが必要だと思いますし、その事情を伺った上でも弁護士によって回答に差が出てくる性質のものだと思います。

    弁護士への相談料も安価ではないとは思いますが(日弁連の旧報酬基準だと、5000円/30分ですが、おそらく1時間はないとこの手の聴き取りは難しいと思いますから、標準的な相談料は1万円程度(税別)になることが多いと思います)、あなたが本当に経済的な余裕がないのであれば法テラスや各弁護士会の無料相談の収入要件を満たすと思いますから、そちらの窓口に相談された方がいいでしょう。

  • 相談者 277875さん

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    ご回答下さった皆様、お忙しい中、貴重なご意見ありがとうございました。
    直接、相談に行ってみます。
    先方も社労士なので、無効にならないと思ってました。
    無効になるくらなら、こんな契約にサインさせないだろうな、と。
    総合的な事情では、損害賠償を負わないで済む可能性があることが知れただけでも、少しこの先に希望が持てました。

    誠にありがとうございました。

この投稿は、2014年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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