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労働基準法

労働基準法における連続勤務の規定。合法的な連続勤務日数の上限

一般的な労働時間制度の場合は、労働基準法に違反しない連続勤務日数の上限は12日間です。変形労働時間制度を導入している場合は、最大で24日間まで可能となります。 ただし、これらの設定はあくまで「違法ではない」ということであり、労働者の健康を考えると問題がないわけではありません。以下では労働基準法における連続勤務の規定について確認しましょう。

目次

  1. 労働基準法の連続勤務の規定
  2. 合法的な連続勤務日数
  3. たとえ合法でも問題がないわけではない

労働基準法の連続勤務の規定

連続勤務の日数に関して直接的な規定はありませんが、労働基準法第35条には 「法定休日」に関する以下の規定があります。

1. 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
2. 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

休日の規定に関して1と2のどちらを採用するかは会社の裁量に委ねられているため、連続勤務日が知りたい場合は就業規則の内容を確認しましょう。

合法的な連続勤務日数

一般的には、前述の労働基準法第35条第1項を採用している会社が多いです。使用者は労働者に対して、最低限「1週間に1回」の休みを与えなければなりません。この場合は、最大12日間までが合法的な連続勤務日数です。 以下のような休日設定の場合は、連続勤務日数が最大12日間となります。

  • 1週目は休日が日曜日で、勤務日は月曜日から土曜日までの連続した6日間
  • 2週目は勤務日が日曜日から金曜日までの連続した6日間で、休日は土曜日

変形労働時間制の場合

「変形労働時間制」を採用している場合は、前述の労働基準法第35条第2項の条件に該当します。この場合は、4週間に4日以上の休日が設定されていればよいです。 以下のような休日設定の場合は、連続勤務日数が最大24日間となります。

  • 1〜3週目は毎日勤務する
  • 4週目の7日間のうち、最後の4日間を休日とする

ただし、法定労働時間の上限は1週間に40時間です。「36協定」を結ばない限り、1週間を通して勤務する場合は1日あたり5〜6時間の勤務時間とする必要があります。

たとえ合法でも問題がないわけではない

前述の連続勤務日数を設定しても違法ではありませんが、明らかに働き過ぎの状態には違いありません。仮に労働者が過労死したり過労が原因で精神疾患に罹患した場合に、合法であるから民事責任が問われないということはないでしょう。

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