ベストアンサー

労働基準法15条2項について。いつでも即日退社可能なのですか?

私は現在、とあるフランチャイズの塾で3ヶ月勤務しております。

端的に申しますと、雇用契約書や面接時に聞いていた話と違うので労働基準法15条に基づいて退社をしたいです。




そこで相談です。

労働基準法15条に基づいて即日退社をする、というのは契約書と実態が違う限り「いつでも」できるのでしょうか?

例えば、3年そこで働いていて我慢できなくなって労働契約書とそもそも明らかに違うから辞めるといったことは可能なのでしょうか?

ご回答よろしくお願いいたします。
2019年08月20日 13時48分

みんなの回答

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府2 労働問題に注力する弁護士
ありがとう
労働基準法15条2項に基づく即時解除権について画一的な時間的制限はなく、労働条件の相違が発見されてから「相当期間内」に行使できると解されています。
3年も経てば、さすがに相当期間内ということは困難で、信義則上、即時解除権の行使は許されないという評価になるのでしょう。
ただし、期間の定めのない契約であれば、そもそも労働者はいつでも労働契約を解除できますので(即時ではなく2週間後の契約終了ですが)、その場合、即時解除権行使の可否はさほど重要な問題ではないように思います。

2019年08月20日 14時28分

相談者
ご回答ありがとうございます。
お礼と返信の遅れ、大変に申し訳ありません。

相当期間内とはおおよそどれくらいでしょうか?
3ヶ月たとうとしていますが、まだできますでしょうか?
契約と違うことに気付いた時点からでいえば、1ヶ月もたっていません。

2019年08月21日 13時54分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府2 労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
労働条件の相違が判明してから時間が経過した理由等にもより、一概に言えるものではないと思いますが、就労開始から3か月、相違が判明してから1カ月以内という程度なら、相当期間内と認められてよいように思います。

ただ、いずれにせよ予告期間を置かない一方的辞職は、揉める可能性が高いですから、なるべくなら話し合って円満に退職されること、それが無理なら一定の予告期間を置いて辞職されることをお勧めします。

2019年08月21日 15時10分

この投稿は、2019年08月20日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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