労働基準法3条。三菱樹脂事件の場合と違いは?

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「資本主義経済を否定する思想の持ち主であることが
判明したときには、直ちに解雇する」という
解雇権留保は労働基準法3条に反しないか。
三菱樹脂事件の場合と違いは?
2政党本部で職員を雇用するに際して、
当人が他の政党の支持者であることが判明した場合には
解雇するという解雇権の留保を付けることは許されるか。
留保がなかった場合に、解雇は許されるか。



2013年12月30日 14時56分

みんなの回答

岡田 晃朝
岡田 晃朝 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 兵庫県1
ありがとう
3条に反するかどうかはともかくとして、合理的な懲戒事由にあたりませんので、それに基づく解雇その他の懲戒は違法でしょう。

2013年12月30日 15時29分

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県2
ありがとう
労基法3条
使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

本規定は、それらを理由とする労働者の差別待遇を禁止したものです。信条とは、特定の宗教的もしくは政治的信念をいい、社会的身分とは、生来の身分をいいます。労働条件は職場における待遇一切をさします。賃金、労働時間の他、解雇、災害補償、安全衛生、寄宿舎等に関する条件も含みます。特定の信条を有することを解雇の理由として定めることは、労働基準法違反となります。

 労働者の雇入れについては、特定の思想、信条を理由として採用を拒否することは許され、使用者が労働者の雇い入れに当たりその思想、信条を調査することは法律に別段の定めがない限り許されます。採用に当たり、採用しない条件の思想信条を問うたところ、その思想信条を有しないと回答があった野で採用されたときに、後にそれが虚偽であったことが判明した場合解雇できるかについては、一般企業においては、正当理由とならないと思料します。政党など思想信条が職務と密接関連する場合には、解雇できるという考え方がありますが、私は反対意見です。思想信条が異なっていても、自らの思想信条を抑制して職務を忠実に遂行している以上、当初の虚偽申告は、解雇を正当化できるほどの重大な事由ではないと思料します。思想信条を理由に職務を放棄したり、遂行しない場合に解雇できると考えるべきです。
なぜなら、職務に支障がない以上、使用者側に損害はなく、思想信条は極めて広範にわたり、抽象的あいまいであることも多く、内容が変化することも多いため、使用者の者の恣意的主張を許してしまうことになりかねず、雇用後に思想信条が変わった場合には解雇できないことととのバランスを失していると考えるからです。

2013年12月30日 21時11分

この投稿は、2013年12月30日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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