年休の計画的付与(労働基準法39条6項)

年休の計画的付与(労働基準法39条6項)についてです。
従業員の過半数以上が賛成しない場合には、
計画的付与が出来ないと思いますが、
その際の会社の休業日は給料にかかわるのでしょうか。
また、情報によっては、過半数以上の賛成が労働組合によると書いてあるものがありました。
労働組合は無くては計画的付与はあり得ないのでしょうか。
2013年03月07日 09時18分

みんなの回答

小池 拓也
小池 拓也 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
計画年休は、従業員の過半数を代表する者、または従業員の過半数を組織する労働組合との協定を行った場合に初めて使える制度です。
会社が一方的に年休を夏季と正月にとるよう強制することはできません。
計画年休でも通常の年休でも賃金が出ることには変わりありません。

2013年03月07日 10時12分

小池 拓也
小池 拓也 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
補足しますと、従業員代表は、たとえば朝礼の挙手で決められてしまう場合があります。
あなたに意見があるなら、そうした場面ですかさず立候補した方がよいです。

労働組合がない場合、使用者は従順な人物を候補に立てて選出してしまう危険があります。

2013年03月07日 10時18分

相談者
ご回答有難う御座います。
ちなみに、会社に従順な従業員が現在いません。

中途で今の会社に入りましたが、
有給を獲得した日に、持っててもうちの会社は
有給は取れないよと言われました。

否定する権限など、あるわけない権限ですので、疑問に思いました。
あと一つ気になることがありまして、
夏季休業は会社は放棄することは出来るのでしょうか。

有給の話をする際に、
それじゃぁ、夏季休業はなしね。となる可能性がある場合は、
夏季休業の後にその話をしようかと思います。

お手数をおかけいたしますが、
ご回答いただけると幸いです。

お忙しいところ申し訳ございません。
よろしくお願い致します。

2013年03月07日 10時28分

小池 拓也
小池 拓也 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
それは,夏季休業について,契約,就業規則,さらには慣習でどのような扱いになっていたかによります。

法律上夏季休業は与える義務はないので,場合によってはカットできることになってしまうこともありえます。

2013年03月07日 13時25分

この投稿は、2013年03月07日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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