就業規則にある90日前に退職の意思表示という記載は有効なのでしょうか?

公開日: 相談日:2015年08月29日
  • 3弁護士
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10年勤めた会社を辞め、転職することにしました。
先方からは翌々月の1日から勤務して欲しいと言われており、一カ月と少し前に会社に退職の意思を伝えました。また、退職願および退職意思を記載したメールも送っています。

就業規則では、自己退職する場合は90日前に申し入れる必要があると記載がありますが、以前人事に確認したところ、規則には記載があるが、退職者は1カ月で辞めている、それで問題ない、と確認しています。実際に一カ月で退職していった同僚が大勢います。

ところが、上司からは引き継ぎできる人がいない、引き継ぎ完了しない以上は退職を認められないと言われています。引き継ぎ完了できるようにするために、有休も取らずに計画していましたが、人を決めてもらえなければ引き継ぎ自体が開始できません。

また『就業規則は労基に提出し、問題ないことを確認している。もし90日がおかしいと思うのであれば、労基に相談に行ってもらっても構わない』との話でした。

当方、役職なしの正社員です。

この場合、一カ月前の申し出の退職は認められないのでしょうか?また、労基に相談しても、やはり就業規則が優先と言われるものなのでしょうか?

379560さんの相談

回答タイムライン

  • 波多野 進 弁護士

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    会社から文句を言われる可能性はあるとは思いますが、労使慣行でも1ヶ月前で十分、民法上では2週間で可能ですので、ご相談者の立場からは1ヶ月以上の期間をおいているから問題ないということで進める方向でいいように思います。また、有給休暇が残っているのでしたら、残存する年次有給休暇を全て取得したらいいと思います。
    サービス残業があるのでしたら、それも請求することを検討なさってはどうでしょうか。
    いずれにせよ労働問題を良く担当している弁護士に相談して対応を決めてもらえればと思います。

  • 渡邉 一生 弁護士

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    ぽちきち さん

    就業規則において、辞職の予告期間を民法で規定されている2週間より延長している場合でも、その就業規則は有効となることはあります。
    ただし、あまりに長い予告期間を規定することは労働者の辞職の自由を制限しすぎることになるので、公序良俗に反し無効となる場合があります。

    私は、90日はあまりに長い予告期間である、と判断されると可能性があると思います。1か月程度の予告期間は有効とされて、それを超える部分が無効と判断される可能性が高いと思います。
    ご相談の内容から、1か月よりも長い予告期間を確保できているようなので、ぽちきちさんが予定している日に辞職の効力が生じることになると思います。

    引継ぎの点ですが、退職日までにできる範囲で(引き継ぎ相手がいないのであれば、引き継ぎ事項を書面にしてしかるべき人に渡すなど)行っておけば、後から会社が損害賠償請求ということを言ってきたとしても、裁判でその請求が認められる可能性はほとんどないと思います。

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    法律上は、2週間以上前の申し出なら、退職が可能ということであり、就業規則があれば、それに従えば損害賠償請求を受けないということです。1ヶ月で出社しなくとも、引継ぎなど行って、損害が発生しないなら、問題にはなりません。

  • 相談者 379560さん

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    早々にご回答いただきまして、ありがとうございます。

    今の時点では退職願を出しておりますが、所属長から人事まで、4名の決裁印が必要となっております。全て電子で進むのですが、承認されなければ、改めて退職届をだす必要があるのでしょうか?

    また、引き継ぎしなければ損害賠償ということですが、引き継ぐ人がいないために完了できなかった(文書は完了。実務が途中。)の場合にも、損害賠償対象となるのでしょうか?

    ご回答いただけると幸いですので、よろしくお願いいたします。

  • 波多野 進 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    ご相談者が引き継ぎで行うべきことをしている、できる体制があるのに、会社側が用意すべき引き継ぎすべき人がいないため出来なかった場合にはご相談者が損害賠償をしなければならないことはないと思います。

  • 渡邉 一生 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    辞職は、労働者の一方的な意思に基づく労働契約の解約なので、労働者の辞職の意思が会社に到達した場合、会社の了解があるかどうかに関係なく、効力は生じます。
    なので、辞職の意思が労働者の退職について権限がある人事部の部長などに到達すれば、会社に辞職の意思が到達したといえ、辞職の効力が生じます。

    他方、ぽんきちさんの意思の表明が、辞職の意思ではなく、合意解約の申し入れの意思の表明の場合は、会社の了解があって初めて効力が生じることになります。

  • 相談者 379560さん

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    ありがとうございました!
    合意解約したいのか本音ですが、最悪辞職もやむを得ないと考えております。
    どちらにせよ、同僚が後々困らないように引き継ぎ文書はしっかり作成しておきたいと思います。

この投稿は、2015年08月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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