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公開日:

労働基準法26条に基づく休業手当について

2018年09月09日
ベストアンサー
今回の地震、台風等、会社の都合によって休業した者に対しては、労働基準法26条に基づき休業手当が支給されますが
会社都合による休業である場合でも例外的に労働基準法24条に基づく通常の賃金が支給される場合があります。
それは、勤務が同じ週に 夜勤→昼勤 となる場合、徹夜勤務になってしまうので、休業させる場合です。
この場合は、労基法26条に基づく休業手当の支給ではなく、通常の賃金が支給されます。

以前は労働日数が足りなくなるので、年次有給休暇を1日消費しなければなりませんでしたが
不当であるということで、賃金が減額されることなく支給されることになりました。

労働基準法の定める基準は満たしていますが
同じ会社都合による休業であっても、通常の賃金だったり、休業手当だったりと、不公平なのですが
これは法的に問題はないでしょうか。

できれば、労働者に有利な方に統一してもらいたいと考えています。




相談者(704674)の相談

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都3
ベストアンサー
ありがとう
詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。

1.通常賃金の支払い義務の法的根拠は、正確には民法536条2項が根拠です。
2.民法536条2項の根拠と労働基準法26条の根拠は内容が異なりますので、法的に統一しなくても良いのです・・・。
3.ちなみに今回の件は場合によっては労働基準法26条の支払い義務がない可能性も否定できません。

監督署、労働局に相談されるのがよろしいと思われます。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

弁護士等への相談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。よい解決になりますよう祈念しております。

2018年09月09日 07時23分

この投稿は、2018年09月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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