育児介護休業法26条について

公開日: 相談日:2022年04月23日
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【相談の背景】
会社より3ヶ月程度、他部署の応援で勤務地変更の打診がありました。
しかしながら、子供を保育園に送るため始業に間に合わないことを伝えると
通勤経路や子供の送り迎えの方法についても指示されました。
これまでは、自転車で送っておりお迎えは別の家族が同じ自転車で行くため
一旦帰宅し出勤しています。

これについて、子供を保育園まで徒歩で連れていき、一旦帰宅せずに保育園の最寄駅(自宅最寄駅の一つ先)から
乗車し出勤するよ指示されました。

【質問1】
現在、時短や育休などは利用してませんが育児介護法の26条は適用されないのでしょうか?また、会社はここまで指示できるのでしょうか?

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    お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたしますと、本件は、「子の養育を行うことが困難となることとなる労働者がいるとき」といえるかどうか、「子の養育の状況に配慮」したといえるかどうか、本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。

    本件の会社の対応は、まさに配慮したといえるものといえる可能性が高いです。ここまで指示できる可能性も十分にありえます。

    労働局に相談されてもよいですが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。

    法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

    納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。労務管理と労働法に精通した弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。よい解決になりますよう祈念しております。


この投稿は、2022年04月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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