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休日出勤

2017年09月19日

休日出勤で割増賃金を請求できるケース、代休と振替休日の違い

前々から予定をいれ楽しみにしていた休日を前に、会社から「休日出勤」の業務命令ーー。「拒否したい。拒否できない場合でも、せめて休日がつぶれることに見合ったリターンがほしい。そう考える人は少なくないでしょう。

  • 「休日出勤」の法的な位置づけ
  • 代休と振替休日の違い
  • 休日出勤を拒否することはできるのか

この記事ではこうしたポイントについて解説します。

目次

  1. 法定休日と所定休日の違いを確認しよう
  2. 休日出勤の前提条件は36協定が結ばれていること
  3. 代休と振替休日の違いと取り扱い
  4. 休日出勤は拒否できる?

法定休日と所定休日の違いを確認しよう

休日出勤について考える前提として、まず休日とは何かということを確認しましょう。休日には、法定休日と所定休日(法定外休日)の2種類があります。 法定休日とは、労働基準法にもとづいて労働者に与えることが義務付けられた休日で、会社は労働者に、最低でも「週1日、もしくは4週で4日の休日」を与えなければならないことになっています。 一方、所定休日とは、会社が独自に定めた休日のことを「所定休日」といいます。 法律でいう「休日出勤」の定義は、「法定休日」に出勤することを指します。「法定休日」に出勤すると割増賃金が加算されます。 たとえば、毎週土日を休日としている週休2日制の会社で土曜日に出勤したとしても、日曜日は休みなので、休日出勤にはあたりません。 土日どちらも出勤した場合には、週に1日と定められている法定休日も出勤したことになるため、休日出勤を1日したことになります。 つまり、週休2日制の場合は、週に2日ある休日のうち、どちらか1日が法定休日、もう1日が所定休日ということになります。 法定休日に休日出勤した場合の割増賃金率は135%と定められています。他方、所定休日に出勤した場合、その時間が法定労働時間(週40時間)を超えるときは、125%の割増賃金率となります。

休日出勤の前提条件は36協定が結ばれていること

休日出勤するために、雇用者と労働者の間で「36(さぶろく)協定」が締結されている必要があります。 正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。労働基準法36条が根拠条文となっていることから36協定と呼ばれています。 具体的には、「従業員に残業や休日出勤をさせる場合、あらかじめこの協定を締結していなければならない」という内容が定められています。これを締結せずに残業や休日出勤をさせることは、労働基準法違反となります。

勝手に働いた場合でも割増賃金は支払われるのか

多くの会社は、事前の申請や直属の上司の許可無しに休日出勤することは、就業規則などで禁止されています。 ただし、会社の承諾がない休日出勤を禁じる明確な規定がない場合などには、休日出勤に対する「黙示の承認」があったとして、会社側に割増賃金を支払う必要が生じる可能性があります。 また就業規則や雇用契約書には、会社が業務命令として休日出勤をさせる場合があることを明記している場合もあります。そのような場合、休日出勤命令が嫌がらせ目的などでない限り、従業員としては業務命令に従う必要があります。

代休と振替休日の違いと取り扱い

休日出勤をした場合でも、その後に取得した休暇が「振替休日」なのか「代休」なのかで取り扱いが変わってきます。 「振替休日」とは、あらかじめ休日と定められていた日を労働日として、その代わりに他の労働日を前もって休日にしておくことをいいます。 つまり、前もって「休日」と「労働日」を入れ替えておくことが「振替休日」です。 一方、「代休」は、突発的に業務にあたる必要が生じ、あらかじめ休日の振替先が指定されないで休日に働いたような場合に、その代わりに後で特定の労働日を休みにすることです。 「振替休日」の場合は、たとえば、法定休日の日曜日に出勤していたとしても、その日は「労働日」として扱われているため、休日出勤にはあたらない、つまり割増賃金が発生しないことになります。 一方、「代休」の場合は、あらかじめ休日と労働日を入れ替えている場合ではないので、法定休日の場合は35%、法定外の休日の場合でも法定労働時間を超えた時間外労働の場合には25%の割増賃金が発生します。 代休 振替休日の場合は、「労働日」と「休日」を事前に交換します。

  • 日曜日:通常の労働日と同じ扱いです。休日労働にはあたらないため、休日労働としての割増賃金は発生しません。
  • 水曜日:通常の休日と同じ扱いです。

振替休日 代休の場合は、「労働日」と「休日」が事前に交換されていません。

  • 日曜日:休日労働にあたるため、35%以上の割増賃金が必要です。
  • 水曜日:代休は無給扱いになるため、この日は給与が発生しません。

休日出勤は拒否できる?

休日出勤を拒否ができるのかどうかは、会社ごとの就業規則や雇用契約書の内容によります。「36協定」において、就業規則などにある規定が含まれているのであれば、原則として従う必要があります。 しかし、休日出勤命令は、合理的な理由や労働者の健康に配慮することなどが求められます。それを越えて労働させる行為は違法です。 そもそも、36協定自体を結んでいない場合や、36協定を結んでいても時間的限度を超えている場合は、休日出勤命令を拒否できます。

拒否して不当な扱いをされたら……

とはいえ「もしも休日出勤を拒否して不利益な扱いをされたらどうなるのか?」という不安もありますよね。これについても、やはり勤務先の就業規則および雇用契約書の内容によるところとなります。 法律上、「休日出勤を◯回断ったら労働者の評価を下げてよい」などといった規定はありませんが、これを禁ずる明確な規定もありません。 ですので、「休日出勤命令を〇回以上断ったら解雇」など、事業者が独自の基準を定めることができ、その内容が合理的であれば、たとえ不利益な扱いを受けたとしても、これに従わざるを得ません。 休日出勤に関する疑問が生じたなら、まずは就業規則と雇用契約書の内容を確認して、労働者として従うべきことと、要求できることをよく理解したうえで行動するようにしましょう。

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