計画的年次有給休暇の付与について

有給休暇5日未満の社員が半数以上いる建設関係の会社ですが、2019年4月より5日以上の取得が義務化されます。したがって、計画的年次有給休暇を付与しようと思います。その旨を就業規則や協定書を作成し行うのですが、①現在ある夏季休暇をそれに充てることはできるのでしょうか?その場合、②就業規則から夏季休暇を削除してもよいのでしょうか?また、③取得できない社員に対しては、どのように扱えばよろしいでしょうか?
よろしくお願いします。
2018年11月27日 17時48分

みんなの回答

相談者
習得しなかった者は、習得したと取り扱ってもよいのでしょうか?
よろしくお願いします。

2018年11月27日 17時51分

黒岩 英一
黒岩 英一 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 長崎県1
ベストアンサー
ありがとう
①現在ある夏季休暇をそれに充てることはできるのでしょうか?

年間休日を割り込まないなら、一応できる可能性はあります。

その場合、②就業規則から夏季休暇を削除してもよいのでしょうか?

ただし、労働条件の明らかな不利益変更ですし、有給休暇を付与するためにするというのは合理性があるとは言い難いため、社員の真摯な個別同意を得なければ、後で争われたときに勝てるとは思われません。

また、③取得できない社員に対しては、どのように扱えばよろしいでしょうか?

計画的に付与するのであれば、その計画も含めて考えるべきでしょう。

いろいろと問題を抱えておられるようですから、社労士に直接相談されることをお勧めします。

2018年11月27日 18時05分

黒岩 英一
黒岩 英一 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 長崎県1
ありがとう
>習得しなかった者は、習得したと取り扱ってもよいのでしょうか?

取得しなかったのに取得したと取り扱うことは、法的に無理があると思われます。

2018年11月27日 18時06分

黒岩 英一
黒岩 英一 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 長崎県1
ありがとう
言葉足らずですので念のため記載しておきますが、有給休暇の計画的付与を行うためには、事前の協定を締結する必要があります(労基法39条6項)。

2018年11月27日 18時09分

この投稿は、2018年11月27日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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