労使協定で結ばれている有給の組合休暇について

30年程前に労働組合と結んだ労使協定にて
 有給の組合休暇を年間10日から20日程(組合員数などにより上下)
を組合に与えること、となっています。

少し調べてみたところ組合休暇を有給で与えることは
労組法第7条3号に抵触する恐れがあると出てきました。

当時どのような経緯でこの労使協定が結ばれたのかは不明なのですが
労使協定を優先して有給の組合休暇を与えていても問題ないでしょうか?
2018年03月07日 10時04分

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ベストアンサー
ありがとう
法的には、労使協定というよりも労働協約が正確です。

確かに支配介入の構成要件に該当します。しかも但書にも記載がないです。しかし、実際は、組合の自主性を犯さない限りは該当しないという考え方が通説なはずです。労働協約に明示されていれば問題ないとの学説も過去にありました。

どうしても不安であれば労働組合法に強い弁護士等に相談して下さいね。弊所は、ここでは、以上をもって回答を終えさせて頂きます。よい解決になりますよう祈念しております。

2018年03月07日 11時25分

この投稿は、2018年03月07日時点の情報です。
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