有給休暇に対する賃金の計算方法について

時給労働者の有給休暇に対して支払われる賃金について質問です。

有給休暇に対する賃金には
・通常の賃金(有給を取得したその日、出勤したのと同等の賃金)
・平均賃金
・健康保険の標準報酬日額
の3種類があるようですが、このうち「平均賃金」の定義や計算方法について
インターネット上では全く違った複数の解説があり、どれが正しいのか解りません。

大きく分けて2つのパターンがあるのですが、一つは
 過去3ヶ月の給与合計額を、過去3ヶ月の労働日数で割った額
というもので、もう一つは
 過去3ヶ月の給与合計額を、過去3ヶ月の休日も含めた総日数(90日前後)で割った額と
 過去3ヶ月の給与合計額を、過去3ヶ月の労働日数で割った額の6割、の高い方
というものです。

例えば時給1250円で1日8時間の労働契約、残業や手当は一切無し、過去3ヶ月の総日数が90日、
過去3ヶ月の労働日数が毎月20日で計60日、給与月額は20万円で過去3ヶ月の合計は60万円の場合
通常の賃金では、有給1日の賃金は10000円
平均賃金の上記前者では、60万円を60日で割って、同じく10000円
平均賃金の上記後者では、60万円を90日で割った6666円と
60万円を60日で割った10000円の6割で6000円の、高い方で6666円となり
平均賃金の上記後者の定義だけが久しく低い金額に算出されます。

有給休暇は、それを取得した者に不利益な扱いがあってはいけない、
その取得を躊躇わせるような制約があってはいけないという原則からすると
平均賃金の上記後者の定義は不自然で、この定義は休業補償や傷病手当の計算方法と
混同しているだけで有給休暇の賃金計算としては正しくないという内容も見受けられますが
専門家ではなく匿名の個人の書いた内容では当てにならないため、
専門家の方に明確な回答を頂きたく、質問させていただきました。

よろしくお願いします。
2016年03月10日 06時59分

みんなの回答

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府6 労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
労働基準法は「平均賃金」について、次のように定めています。

第十二条  この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。
一  賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十
~以下略~

労働基準法39条7項が年休手当の計算方法の1つとして認める「平均賃金」は上記の「平均賃金」のことです。
したがって、「過去3ヶ月の給与合計額を、過去3ヶ月の休日も含めた総日数(90日前後)で割った額と 過去3ヶ月の給与合計額を、過去3ヶ月の労働日数で割った額の6割、の高い方」という見解が正解です。
ご質問の想定例からすると、実際の勤務日より低額となり、不合理とも思われるところですが、時給制であって1日の勤務時間が変動する事例を考えると、労働者は出来る限り長い勤務時間の日に年休を取得しようと考え、使用者は出来る限り短い勤務時間の日に年休を取らせようと考えるでしょうから、労使間の衡平を図る観点から、上記の計算方法が採用されているものです。

2016年03月10日 08時44分

この投稿は、2016年03月10日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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