業務上のミスで損害賠償請求

公開日: 相談日:2013年05月22日
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現在は退職しているのですが、在職中に業務でミスをしてしまい、会社から損害金額60万円を直属の上司と折半しろと言われていました。
それから毎月給料から天引きされ、日頃の超過労働と精神的苦痛で体を壊し、2か月間入院などの休養を取った結果、会社に行くのも辛くなり退職してしまうことになりました。
退職までに賠償金額の半額は払い終えておりましたが、退職後残りの金額を一括、もしくは分割で払えと言われております。
(書面などはなく、電話で)
現在無職の状態で、未だ治療費がかかっており、正直そんなお金ありません。
退職時にもらえると思っていた積立金も勝手に損害賠償として天引きされており、休養中ではありましたが、決算賞与も私には入ってきておりませんでした。
(上司、同僚、後輩は貰っており、また今回の天引き対象になったという形跡はありません)

ここでお聞きしたいのは、そもそも業務でミスを犯してしまったとはいえ故意にしたわけではなく、全額社員が負担するということはあり得るのでしょうか?
また、給料からの天引き、休養期間中も在職扱いなので銀行に振り込めという会社の対応。
今まで取得できていなかった有給休暇、積立金からの勝手な控除。
また、私の会社では就業規約に「20万円以上の損害を出した場合は損害賠償を請求する。」
と書いていると会社側に言われてしまったのですが、あらかじめ規約などに損害金額を決めておくことは違法だったのでは?と思います。

長々となってしまいましたが、電話口で強気に請求され、訴訟問題になりかねなく毎日心配で心配で、心が休まりません。
文章力が無く、分かりづらいかもしれませんが、
どなたかアドバイスお願い致します。


179962さんの相談

回答タイムライン

  • 堀井 実千生 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    労働者が故意や過失により使用者に損害を与えた場合には、不法行為や債務不履行に基づく損害賠償責任を負う場合があります。
    しかし、労働者が使用者に対して負う責任は、損害の公平な分担という見地から相当と認められる限度に制限されます。その判断においては、労働者の過失の程度や職務内容、労働条件、使用者の指示内容の適切性やリスク管理が十分であったかどうかなどが考慮されます。
    ご質問の内容からは、クラリネットさんが従事されていた仕事の内容や、どのようなミスがあったのか等、具体的な事情が不明ですが、少なくとも故意的なものではないとのことですので、責任が制限される余地は十分あると思われます。

  • 小池 拓也 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    全額負担するわけではないという点は堀井弁護士の回答の通りです。

    その上で,ですが,そもそも賃金から天引きすることが違法です。
    本当に負担しなければならない場合でも,天引きは許されません。
    即刻労基署に行って強く指導してもらい,指導を聞かないようならさっさと訴訟や労働審判を提起すべきです。
    賃金をまずは全額払ってもらってください。
    会社の方が損害賠償金を振り込めなどと請求しても,まずは断ってよいです。
    不服なら訴訟を提起してくるかもしれませんが,それからの対応で十分です。

    超過労働と精神的苦痛で体をこわした,という点も,労災になったり損害賠償請求できたりします。

    労働者側で労働事件を扱う弁護士に相談してください。労働弁護団の情報提供はいたします。

  • 相談者 179962さん

    タッチして回答を見る

    堀井弁護士、小池弁護士ご回答ありがとうございます。
    まず、詳しい状況が抜けており、申し訳ございません。
    ミスを犯した状況ですが、私は当時役職などもない一社員で、会社の研修に基づいた営業方法をしており、自身の判断ではどうにもならないというところから、勤務6年でエリアマネージャーである上司に相談をした上で業務ミスを犯してしまった次第です。お客様の担当が私だったという点で2人で責任を負う形になりました。

    小池弁護士が仰ってくださっているように、監督署などへの相談もしようと思ったのですが、過去の天引きや未だ貰えていない積立金など、退職後に私が申し立てても対応していただけるのでしょうか?
    正直、もう会社側と電話すること自体怖くて今までにも「積立金だけでも返してほしい」と言いましたが未だ返って来ず。
    これ以上催促の電話をかける勇気がありません。
    今現在も療養中の身でこちらから訴訟問題にする気力も金銭も無いので、監督署の方などから指導し、改善されるのが一番嬉しいのですが、会社はそれに応じてくれるのでしょうか?

  • 小池 拓也 弁護士

    注力分野
    労働問題
    ベストアンサー
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    ひどい会社ですね。
    退職後でも賃金であれば2年前までの分,積立金ならおそらく全額回収可能です。
    損害賠償も,その状況なら払う必要はあまりなさそうですね。

    労基署がきちんと動いてくれなかったら,あるいは労基署のいうことを会社がきかないようだったら,弁護士に相談し,弁護士に委任したほうがよいです。

    母子家庭であれば,おそらく法テラスは利用可能ですし,利用しなくても初期費用を抑える弁護士もいると思います。
    労働弁護団の弁護士との相談をお勧めします。
    がんばってください。


この投稿は、2013年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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