単身赴任者の帰郷実費と移動日の稼働との整合及び税法上について

公開日: 相談日:2021年10月13日
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【相談の背景】
お世話になります。
単身赴任者へ半年に6回限度として帰郷後の申請に基づき交通費を実費で支給しています。多くの単身者は業務を遂行しない週末を利用して帰郷(往復)していますが、中には週休を挟んで平日(勤務日を含み)に移動を行う者がいます。事例として、往路金曜日業務終了後移動(当日の稼働9:00~24:00 定時終了17:30)復路移動翌月曜日当日の稼働9:00~25:00)で、往復ともに移動中は新幹線内で業務を実施しています。帰郷地は乗り継ぎ等含めて移動時間4時間内。
帰郷実費の支給定義としては業務が付随していない交通費(課税扱い)と認識しており、規定では「平日に移動する場合に勤務する日が含まれている場合は有給休暇を取得する」とありましが実際は年休は取得されず勤務扱いになっており課税処理もされています。対象者は管理者です。    以上。
ご相談内容に言葉足らずな所があろうかと思いますがご教示ください。お手数をおかけしますがよろしくお願いいたします。

【質問1】
・移動に伴う稼働との不整合に問題はありますでしょうか。
・税法上から、業務を遂行している面から問題はないでしょうか。
・相談内容から、管理者と一般での違いがあるのでしょうか。

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    お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。

    本件では、関連規定について解明すべきです。解明のためには、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。

    不整合とまでいえない可能性はあります
    帰郷は業務とは関係ないといえます。
    一般との違いがあるかどうか就業規則等関連規定について本件は、法的に正確に分析すべき事案です。

    労働局に相談されるのが良いと思われますが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。

    法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

    納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。労務管理と労働法に精通した弁護士等への直接面談・直接相談によって今後の対応を検討すべき事案です。良い解決になりますよう祈念しております。頑張って下さい!!

この投稿は、2021年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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