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公開:2016年02月04日 14時44分

パワハラ

上司からだけじゃない、身近なパワハラ問題

「パワハラ」は、セクハラやマタハラなどの様々なハラスメント(嫌がらせ)行為の代表例として、大きく報じられています。働く現場で起きることが多いので、自分がその被害者にも加害者にもなるかもしれません。弁護士ドットコムニュースでは、これまで様々な角度からこの問題を取り上げてきました。注目すべき記事をいくつか紹介します。

パワハラの可能性は身近にある

パワハラと聞いた時には、上司による嫌がらせや、度を過ぎたの説教を思い浮かべますが、実際には同僚からの無視や飲み会への参加の強要なども該当します。

AKBの曲に合わせて「みんなで踊ってみた動画」 社員に強制参加させたらパワハラ?『多くの場合、このようなダンスの配信は、よい企業イメージを社会に広めるための宣伝として行われるものでしょう。ですから、従業員としての業務と関連がないとまではいえないでしょうね。ただし、業務そのものの内容とまでは、いいづらい。こうした場合、動画への顔の映りこみを避けたいという理由で抵抗を覚える従業員にまで参加を強制することは、業務の適正な範囲を超えていると評価される可能性があります。』2014年09月16日 

会社の「飲み会」を欠席したら「ボーナスを減らす」 こんなルールってアリ?『就業時間外の飲み会に参加しないからといって、従業員の給与を実際に減らすことは、明らかに違法です。 ボーナスについては、業務成績などあらゆることを考慮要素に入れることができるとされていますが、ボーナスを減らす理由が『飲み会不参加』であれば、それは不当な査定であるといえるでしょう』2014年08月28日 

遅刻などに対する行き過ぎた処罰もパワハラに該当する可能性があります。

「3分間」の遅刻で社長激怒「今度したら給料払わねぇ!」 そんなの本当にアリ?『遅刻分を超えた賃金カットは、懲戒の一種である『減給』にあたります。このため、懲戒事由と処分内容が、あらかじめ就業規則に規定されている必要があります。 また、1回の減給額は平均賃金の1日分の半分以下で、総額も給与計算期間内の賃金総額の10分の1以下でなければなりません(労働基準法91条)』2015年09月06日 

パワハラを防止するためには

パワハラは身近なところに潜んでいます。もしかしたら、自分がすでに加害者になっているかもしれません。どうすれば防ぐことができるのでしょうか。

「部下が『社長の息子』だと思って話しましょう」 パワハラ防止へ弁護士がアドバイス『パワハラは、コミュニケーション不全を前提として起こることが非常に多いのです。上司としては、日常的に部下との間で、十分なコミュニケーションを取っておくことが重要です。たとえば、部下に対して言い過ぎてしまった場合は、そのことを率直に認めて、謝罪することですね。部下の精神的な落ち込みがないか、仕事の能率が下がっていないか確認することも大事です。場合によっては、仕事を手伝ったり、業務終了後にお酒を飲みながら話したりするなど、フォローもしましょう。』2011年11月24日 

日常的に繰り返される暴言・暴行――上司の「パワハラ」を目撃したらどう対応すべき?『体調などを気遣ってあげて、『夜眠れない』『食欲がない』『どんよりした気持ちになる』などといった体調の変化があるのであれば、やんわりと精神科や心療内科への受診を勧めるのも一つかと思います。精神障害を発症している場合、対策を講じないでいると、ひどい場合は自殺に至るなど『最悪の事態』の危険もあります』2014年08月16日 

いつ、自分の周りで起こるかわからない「パワハラ」問題。この他にも弁護士ドットコムニュースではパワハラにまつわるトピックスを取り上げてきました。その他の関連記事を以下にまとめました。

パワハラの記事一覧

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