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労働組合法第7条 労働組合が過半数代表でなければユニオンショップは結べないのか?

当社は、従業員1000人弱の企業ですが、東京、名古屋、大阪に事業場があり、それぞれの地域に更にブランチの事業場があります。
一方、労働組合(ユニオンショップ)として、東京、名古屋、大阪に各地区の労働組合があり、これら3地区労を纏めて連合会という一つの労働組合組織があります。春闘は連合会と会社の間で行っており、協定についても連合会との協議で内容については確定しております。
しかしながら、連合会全体として、また各地区労として、更には半数以上の事業場で、労働組合が過半数代表になっていません。
会社としては、労働組合(ユニオンショップ)は重要な組織として考えてはいるものの、労働組合(連合会)が過半数代表ではないことから、これらの解消のため(36協定等締結のため)、事業場毎に過半数代表をたて、協定を結びたい旨打診したところ、組合から、『過半数代表を立てるということは、ユニオンショップ条項を破棄する、ということか。労働組合法7条から考えると、労働組合と別に過半数代表を立てるということは、それを意味していると解している。
【補足】労働組合法第7条  使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。  ・・中略・・
 会社によるユニオンショップ条項の破棄は、組合の弱体化を図る手法と世間一般に言われていることであり、・・中略・・労働組合の存亡の危機であり、・・略・・。』 旨ありました。

ここで、この条項(ただし、以降は、過半数代表である労働組合が存在する場合はユニオンショップ条項の締結を妨げない(法的に認められる)、ということと解するものか。逆に言えば、労働組合と別に過半数代表を立てるということは、この条項による後ろ盾を失い、ユニオンショップ条項が無効となると解される事でしょうか、ご教示頂きたくお願い致します。
相談者(621071)からの相談
2018年01月09日 12時51分

みんなの回答

冨本 和男
冨本 和男 弁護士
ありがとう
ユニオン・ショップ協定は,労働者がどこかの労働組合に入るようにするための協定です。
過半数代表の選出とユニオンショップ協定は必ずしも矛盾しません。
ただし,36協定は,事業場ごとに締結するものですので,事業場ごとに,その事業場に所属する労働者がどこの労働組合に加入しているのか確認し,過半数の労働者が所属している労働組合があるのであれば,その労働組合と協定する必要があります。

2018年01月09日 14時09分

冨本 和男
冨本 和男 弁護士
ありがとう
労働基準法36条には,「使用者は,当該事業場の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がないばあいにおいては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし」とありますので,「法律通りにやっているにすぎず,ユニオンショップ協定を否定するわけではない」という回答でよろしいのではと考えます。

2018年01月09日 14時24分

相談者(621071)
質問が悪くて申し訳ありません。労働基準法36条については、理解しているつもりですが、今一度確認させて頂きたくお願い致します。
労働組合法第7条 『・・・ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。』の条文は、『労働者の過半数を代表している労働組合が締結したユニオン・ショップ協定でなければ効力はない(無効である。)』と理解すればよろしいでしょうか。
先生のご回答にあります『法律通りにやっているにすぎず,ユニオンショップ協定を否定するわけではない』は、『効力の有無については回答していない。』でよろしいでしょうか。

2018年01月09日 16時57分

冨本 和男
冨本 和男 弁護士
ありがとう
労働組合法7条但書は,ユニオンショップ協定が有効であり,ユニオンショップ協定が不当労働行為にならないことを定めた規定です。

ユニオンショップ協定(労働組合への加入を強制しようとする労働協約)の有効性の問題と36協定(労働者に時間外・休日労働をさせるための協定)の手続の問題とは別問題です。

2018年01月09日 17時22分

冨本 和男
冨本 和男 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
要するに,労働基準法36条に従って,その事業場では労働者の過半数が所属している労働組合がなかったので(A組合に所属する労働者35%,B組合に所属する労働者35%,C組合に所属する労働者30%),労働者の過半数を代表する者と書面による協定によって36協定(労働者に時間外・休日労働をさせるための協定)を結んだわけであるが,ユニオンショップ協定は有効であり,労働組合から脱退してどこの労働組合にも入ろうとしない場合解雇される可能性もあるということです。

2018年01月09日 17時30分

この投稿は、2018年01月09日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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