労働問題 労働組合と法的根拠

公開日: 相談日:2022年09月23日
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【相談の背景】
パート勤務をしています。先輩従業員らのパワハラ行為を報告したところ,職場の責任者から解雇を言い渡されました。
その後,労働局に相談し,解雇は撤回されましたが,いきなり不利益な配転を命じられました。そのことで,現在,社長と交渉中です。
不利益な配転については,社長との交渉で解決しそうです。
会社側は,パワハラ行為を認めています。解決金20万円を支払ってもらうことで,話は進んではいるのですが,これを期に,ひとりでも加入できる労働組合に加入し,組合員として「今後,配転や解雇などの労働条件を変える場合,労働組合を通すこと」を条件にしたところ,会社側は「正当な雇止め等の権限をも制限するものであるからそれはできない。」と言いうのですが,憲法28条で『労働者の権利として,労働基本権』が認められています。

【質問1】
会社側との協定書に,今後『労働条件を変える場合,労働組合を通す』と言う条件を何とか入れたいのですが,会社側に納得させる法的根拠はないのでしょうか?

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