就業規則の不利益変更について

公開日: 相談日:2021年03月01日
  • 2弁護士
  • 2回答
ベストアンサー

相談の背景
正社員から非正規社員へ降格されそうです。
理由としては、いきなり定年年齢が引き下げられ、その年齢以上の従業員が全員正社員から非正規社員に変更されると言うものです。
会社業績は悪化していませんし、今後悪化する予想も経営者から出てきていません。

質問1
会社には労働組合がありません。労働者を代表する社員もいません。
この不利益変更を止めさせる方法はありますか?

質問2
定年年齢が引き下げられると、定年年齢以下の従業員には適用されても、新たな定年年齢以上の従業員にも適用される就業規則は合法でしょうか?

1003573さんの相談

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  • 弁護士ランキング
    東京都6位

    大木 怜於奈 弁護士

    注力分野
    労働問題
    ベストアンサー
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    お困りのことと存じます。

    労働契約法第十条 
    「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。」

    > 質問1
    > 会社には労働組合がありません。労働者を代表する社員もいません。
    > この不利益変更を止めさせる方法はありますか?
    ⇒他の反対派の従業員と連名で反対の署名を出しておくことなどが考えられます。

    > 質問2
    > 定年年齢が引き下げられると、定年年齢以下の従業員には適用されても、新たな定年年齢以上の従業員にも適用される就業規則は合法でしょうか?
    ⇒ご質問内容の事実関係を前提といたしますと、違法無効と判断される可能性が大いにあるかと存じます。

    一度弁護士にご相談の上、対応をお決めになったほうがよろしいかと存じます。

    ご参考になれば幸いです。

  • 弁護士ランキング
    東京都5位
    タッチして回答を見る

    何度も質問されておられるので、どれだけお困りか理解できます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    1.とめさせる方法は、法的には、仮処分とかになりますが、本件では認められる可能性は極めて低いです。反対署名をだしても、法的にはとめられません。
    2.労働契約法10条は、「 違法無効と判断」するものではなく、労働契約変更効があるかどうかなのです。よく間違われるので気をつけましょう。
    3.ご質問の内容だけで、労働契約変更効力を否定できるとは限りません。労働契約法10条本文に基づいて判断されます。周知性と合理性の要件の有無が問題となります。合理性は必要性、不利益性、相当性、その他の要素から判断されます。過去の裁判例に照らした、専門的な判断が必要です。そして法的に変更には合理性があるとされる可能性はあります。

    本件は、法的に正確に分析すべき事案です。不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。労務管理の実務にも通じた弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、良い知恵を得るには必要だからです。良い解決になりますよう祈念しております。

この投稿は、2021年03月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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