事業者の顧客外国人に仕事紹介、事業者からの報酬の有無に関わらず法的に問題ないのでしょうか?

公開日: 相談日:2020年02月16日
  • 2弁護士
  • 2回答

知り合いに外国人がいます。

その人は、日本語学校を設立し、就労ビザを取得するまでのサポートを母国で事業化するとのことです。

そして、
就労ビザを取得した外国人を日本でスムーズに就活できるよう報酬も用意するから日本の仕事を紹介して欲しいと私に頼まれました。


有料無料人材紹介事業の資格要件(負債を引いた資産500万以上・現預金150万以上・責任者の選任・個人情報取扱等)
は確認したのですが、仮にこの届出許認可を受けたとして、法律的に大丈夫なのでしょうか?

私の知り合いが勤務している場所を紹介する範囲ならできなくはないのですが…


まとめると

・外国人事業者の抱える顧客(求職者)への仕事紹介依頼
・事業者と私の間で報酬発生(タイミングは未定)
・外国人求職者を私の知り合いの勤務先(求人先)に仕事を紹介する
・求人先・求職者本人から報酬は受け取らない


友達を紹介し、紹介料を貰う制度のような流れです。
法的に違反する場合、どの範囲であれば法的にクリアできるのかご相談させてください。



よろしくお願いいたします。

893495さんの相談

回答タイムライン

  • 弁護士ランキング
    東京都5位
    タッチして回答を見る

    お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

    > どの範囲であれば法的にクリアできるのかご相談させてください。
    本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。

    本件、職業安定法の職業紹介、同法の労働者供給、労働者派遣法の労働者派遣にあたりうる可能性があります。これらの法規制をクリアする必要があります。

    どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。法令遵守をお願いいたします。よい解決になりますよう祈念しております。応援しています!! 頑張って下さい!!

  • 弁護士ランキング
    東京都3位

    高橋 淳 弁護士

    注力分野
    労働問題
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    > 有料無料人材紹介事業の資格要件(負債を引いた資産500万以上・現預金150万以上・責任者の選任・個人情報取扱等)
    >
    > は確認したのですが、仮にこの届出許認可を受けたとして、法律的に大丈夫なのでしょうか?

    許可を得れば大丈夫ですが、労働関係については、随時、新たな法規制や問題が発生しますので、専門家である藤川先生ご指摘の点をクリアするためのスキーム作りにについては弁護士に依頼することをお勧めします。
    また、運営に関する規制等についても、適宜、弁護士に確認することをお勧めします。

この投稿は、2020年02月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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