復職後の報復人事への対応策として『職種が限定された契約』を求めることは可能か

公開日: 相談日:2020年10月12日
  • 2弁護士
  • 3回答

契約社員としての地位確認等請求の訴訟を検討しております。
ただ仮に勝訴したとしても、報復的な人事が行われるのではないかと懸念しております。

こちらのサイトで他の方の質問に対する先生方の回答を拝読しておりましたところ、職種が限定された労働契約(職種限定合意)というものが存在することを知りました。判決では職種限定合意を命ずることはできなさそうな印象ですが、和解による解決で復職後の職種や勤務地などを取り決めることは可能でしょうか?

963345さんの相談

回答タイムライン

  • 相談者 963345さん

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    影山先生、ご回答ありがとうございます。

    契約社員は有期雇用というデメリットがありますが職種等が限定されているメリットがあるからこそ選ぶひとも多いと思います。しかし、職種限定合意はなかなか認められないとも聞きました。
    どのような契約内容・文言であれば『職種が限定された契約』とみなされるのでしょうか。

    ※在職中、求人広告と実際の仕事内容が異なり労働条件通知書の仕事内容欄のあいまいな記載の為もめていたという経緯もありました。

    ご教示の程宜しくお願い致します。

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    影山 博英 弁護士

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    雇用契約書等に「職種の変更無し」と明記されていれば合意は認められるでしょう。
    争いになるのはそのような明示的な合意がないケースですが、その場合、裁判所は、職務の専門性、採用の条件、求人広告の内容、採用面接時の会社の言動、他の職種の労働者との処遇の異同、配転の実績等の諸事情を総合考慮して合意の有無を認定しています。
    明示的な合意がないことを前提とすると、一概に「こういう文言があれば職種限定と認められる」と言えるものではありません。

  • 小山 一郎 弁護士

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    判決の困難性や、労働契約の文言解釈の問題は貴殿のご指摘のとおりですが、
    こと「和解」については(会社側がそれに応じるかという問題はありますが)提案はどのようなことでもできますし、それに応じた文言は当事者の意見ももとに裁判所も整理してくれます
    なので勝ち筋(このまま判決になれば勝ちそう)ならば、かなりつっこんだ内容の和解案を提案してみていいと思います
    その際、もともとは全国転勤がありえる職種だとしても「今後定年まで○○から転勤させない」という条件をつけて提案することもできます

  • 相談者 963345さん

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    影山先生

    簡潔明瞭なご回答ありがとうございます。
    ハローワークは事実と異なる求人が多く(求人検索PCで注意喚起がわざわざ表示される程)、当サイトを閲覧にしている人にとって大変参考になるご回答だと思います。度々ご回答ありがとうございました。



    小山先生

    『日本郵便20条裁判』の勝訴判決おめでとうございます!
    労働者側は証拠が少ないことも多く、また資金面での問題もあったりするため泣き寝入りすることが多いと思いますが本日の最高裁判決は日本全国の非正規社員に勇気を与えたと思います。

この投稿は、2020年10月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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