解雇撤回後、追い詰めによるパワハラ

不当解雇を受け、復職検討の打診がきました。

色々な協議中、ついに「解雇の事実さえなかった」と言ってきました。
(解雇理由証明書、情報開示等で、不当解雇の事実は立証できる)

解雇の事実はないが、誤解、復職したいなら受け入れることも可能、
直ちに出社を求めるの一点張りで、もともと解雇理由がでたらめなので
不当解雇についての説明もしない、労働条件の急な変更も協議なし。

不当解雇後に、労働条件の変更や、虚偽による自主退社への追いつめを
されてる状態ですが、重ねて「出社命令」はしてくる状態。

この場合、第5条心身ともに労働者の安全配慮義務をおこたり、
さらなるパワハラ行為を繰り返されていますが、
出社拒否できるほどではないのか、むずかしいところです。

復職をうたった、実際は追い詰めの行為ですが、
これらを理由に出社拒否が裁判では認められるでしょうか。
2019年04月19日 07時40分

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ありがとう
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。

1 解雇は一方的に撤回できません。撤回の合意せず、解雇無効について争うことができます。
2 受け入れてしまえば、会社の指示に対応する必要はあります。
3 職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上 の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。本件の言動が、これらに該当するかどうか、証拠に基づいて、子細な分析と慎重な対応が必要です。
4 業務命令、配転命令、出向命令は、就業規則上根拠があって、権利濫用にならなければ、有効です。有効性が認められやすい傾向にあります。有効な命令を拒否すれば解雇等になります。

本件は、法的に正確に分析すべき事案です。専門性の高い弁護士に相談し、具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

良い解決になりますよう祈念しております。不当な扱いには負けないで! 納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。

2019年05月02日 17時32分

この投稿は、2019年04月19日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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