退職を求められた事は不当解雇訴訟に影響を与えるか?

会社の意見の違いで一人の必要性に対して二人雇ってしまったようで、退職勧奨(ほぼ強要)をされました。
これを断ると、色々と難癖をつけられ、「能力不足による解雇」をされました。

「能力不足なのか、違うのか」は、判断が難しいと聞きますが、「能力不足」と指摘される前に、退職勧奨を受けたことは、

退職勧奨を受けた→能力不足をでっち上げているのではないか?会社の主張は疑わしい

という考えで、不当解雇裁判に影響を与えるのでしょうか?
2019年04月05日 07時58分

みんなの回答

松村 英樹
松村 英樹 弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
解雇無効となるかどうかについては,総合的な判断になってくるのですが,能力不足の場合であっても退職勧奨をすることはあり得ますので,それがきわめて重要な事実とまではいえないように思います。

2019年04月05日 08時08分

中井 陽一
中井 陽一 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 滋賀県1
弁護士が同意1
ありがとう
>退職勧奨を受けた→能力不足をでっち上げているのではないか?会社の主張は疑わしい
>という考えで、不当解雇裁判に影響を与えるのでしょうか?

→そのような考え方・主張を裁判でしていくことも、ありうるとは思います。

 ただ、会社側としても、「本来は解雇相当だが、従業員の今後の再就職のことを考えて、あえて退職を勧奨した」などの反論をしてくることが考えられます。

 したがって、不当解雇の裁判の判決に与える影響はあまり大きくはないかと思われます。

2019年04月05日 08時09分

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都6
弁護士が同意1
ベストアンサー
ありがとう
お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

1.退職勧奨の「程度」次第です。執拗に、退職を求めてきた場合等、社会的相当性を逸脱した態様であれば、違法になりえますので、解雇の有効性の判断にも影響を与えます。
2.一方で、普通解雇の場合も、解雇回避措置がとられたかどうかは重要な要素となる可能性が高いので、そのような措置としての退職勧奨であれば、有効性にプラスの判断となる可能性もあります。

解雇権濫用法理については過去の裁判例等に照らした専門的な分析と判断が必要です。素人判断は大いに危険です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。専門性の高い弁護士に相談し、具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。応援しています!! 頑張って下さい!!

2019年04月05日 08時21分

この投稿は、2019年04月05日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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