不当解雇裁判前に、会社が復職を認めた場合、就労環境の改善要求はできないのか

不当解雇の裁判前に、会社が話し合いがしたい、
復職の余地もあるとの連絡を弁護士にしてきました。

解雇理由は端的に言うと「性格が合わないから」でしたが(小規模な職場)
解雇理由証明書には「今後の技術向上が認められない」でした。
技術的な指導は行われていなかったので(雇用期間20日だが実働が45時間で
簡単な掃除しか指示されていなかった)証拠もあり、不当解雇は立証できる可能性が
高い状態でした。
(契約書、社則はない)

当方、当然、労働基準法その他、民法等にのっとった契約書や誓約をかわしたいと
思っています。
今後、また、不当な理由で解雇されないように、また、現場での嫌がらせで
自主退職に追い込まれないように、どのような契約を交わすとよいでしょうか?


また、会社が労働者を解雇する条件は、労働契約時に提示する必要があると聞いたのですが
それは法律的な義務にあたるということでしょうか?


一度不当に解雇したことに対して、おなじトラブルを避けるために
環境改善する義務などは会社は追わないのでしょうか?
2019年02月23日 19時10分

みんなの回答

村上 誠
村上 誠 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ありがとう
> 当方、当然、労働基準法その他、民法等にのっとった契約書や誓約をかわしたいと思っています。
> 今後、また、不当な理由で解雇されないように、また、現場での嫌がらせで自主退職に追い込まれないように、どのような契約を交わすとよいでしょうか?

不当な理由で解雇しないとか、現場での嫌がらせで自主退職に追い込まない、というようなことは、本来は、当然のことなので、それを契約書にして交わしても、あまり意味はないと思います。できるのであれば、今回の会社側の解雇が不当なものであったことを確認するような確認文書を交わすことの方が意味があると思います。

> また、会社が労働者を解雇する条件は、労働契約時に提示する必要があると聞いたのですが
> それは法律的な義務にあたるということでしょうか?

労働基準法15条は、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定していますが、その労働条件に解雇する条件は、含まれておらず、解雇する条件を明示する法的義務はありません。

> 一度不当に解雇したことに対して、おなじトラブルを避けるために
> 環境改善する義務などは会社は追わないのでしょうか?

不当解雇しないように環境改善する義務というものは、法令で規定されていません。

2019年02月25日 09時35分

相談者
お返事ありがとうございます。
大変参考になりました。先方に提示してみようと思います。

厚生労働省のページに、労働基準法第15条により、以下の項目は
書面の交付による明示事項と書かれています
以下内容
①労働契約の期間
②就業の場所・従事する業務の内容
③始業・終業時刻、所定労働時間を
超える労働の有無、休憩時間、休
日、休暇、交代制勤務をさせる場
合は就業時転換に関する事項
④賃金の決定・計算・支払いの方法、
賃金の締め切り・支払いの時期に
関する事項
⑤退職に関する事項(解雇の事由を含む)

とありますが、厚生労働省の述べていることは
法的解釈とは違うのでしょうか。

2019年02月26日 19時29分

村上 誠
村上 誠 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ベストアンサー
ありがとう
> ⑤退職に関する事項(解雇の事由を含む)
> とありますが、厚生労働省の述べていることは
> 法的解釈とは違うのでしょうか。

失礼しました。解雇事由は、平成16年から労働条件通知書の明示事項でした(労働基準法施行規則5条1項4号)。

2019年02月26日 20時01分

相談者
ご回答ありがとうございます。

平成16年から追加、もしくは改定されたということかと
思いますが、このように法律の変化に合わせて
労働者、特に使用者のほうは、大変であるとは思いました。

しかしながら、法的解釈によって答え(裁判であれば判決)は
左右される部分もあるかと思います。

会社と充分に話し合い、明示のなかったものに関しては
使用者に責任はあるでしょうし、また明示(もともと社則がない)ことで
簡単に解雇ができるとは考えないでいただきたいと思いました。

ご回答感謝いたします。

2019年02月26日 21時48分

この投稿は、2019年02月23日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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