自主退職に労働審判は可能でしょうか?

今年になり降格による給与の引き下げ(月5万)がありました。給与の引き下げ方法が就業規則、給与規程に定められていない方法での引き下げだったので不利益変更だと考えております。今年いっぱいで自主退職する予定ですが退職後に労働審判を行うことを可能でしょうか?証拠?(就業規則、上司との面談録音等は準備できています。)
b4_zA1pさん
2018年11月27日 13時59分

みんなの回答

周藤 智
周藤 智 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
労働者の労働紛争である限り,退職後でも労働審判申立ては可能です。

2018年11月27日 14時06分

b4_zA1p さん (質問者)
現在会社より和解案として自分が提示(正当と思われる)した金額の半額を提示されました。金額も問題なのですが会社に不利益変更を認めさせたいと思っています。
しっかりとした証拠は確保できてるのでこのまま労働審判の申し立てを進めようと思います。

2018年11月27日 14時11分

加藤 寛崇
加藤 寛崇 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 三重県1 労働問題に注力する弁護士
ありがとう
可能ですが、自主退職してしまうと、理論上、やめるまでの期間の差額分しか請求する理由が成り立ちません。
下げられたので辞めざるを得なくなったので,その分も賠償請求する、といった請求は裁判所は中々認めないです。

最終的に辞めるとしても、辞めずに残ることを前提に、今後も月5万円を支払うよう請求する内容にした方が、有利な解決に持ち込みやすいと思われます。

2018年11月27日 14時12分

b4_zA1p さん (質問者)
因みに、労働審判で月5万の不利益変更分の請求と不利益変更を主導した上司の制裁(会社規程内で)を求めることは可能でしょうか?

2018年11月27日 14時25分

周藤 智
周藤 智 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
労働審判は,「個々の労働者と事業主との間に生じた民事に関する紛争」についてのみ認められるので,労働者同士の紛争には利用できず,したがって,相手方は会社に限られるので,上司の個人責任を追及することはできません。

また,一般的にはこのような場合に,上司を懲戒処分に付することはできませんので,どちらにしても難しいと思われます。

2018年11月27日 14時31分

b4_zA1p さん (質問者)
丁寧な回答ありがとうございます。上司への個人責任が追求出来ないことは理解出来ました。それでは会社に対して今回の事実確認及び今後の対応策結果を求めることは可能でしょうか?

2018年11月27日 14時38分

周藤 智
周藤 智 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
直接,申立を行なうことはできないと考えられます。あくまで労使間の紛争の解決が目的であり,会社組織の適正化までは趣旨ではないので,労働審判で,そこまで判断してくれません。

また,労働者個人には会社にそのような対応を求める権利まではないので,もちろん,話し合いの中で,そのような提案をすること自体は可能かもしれませんが,会社の対応次第です。労働審判においては,不利益変更に当たるか否かのみにスポットを当てて進められていくように思います。

2018年11月27日 14時50分

b4_zA1p さん (質問者)
大変丁寧にありがとうございました。勉強になりました。
今回の件で弁護士に相談しているのですが和解案に応じてはどうかと言われております。労働審判の費用を考えるとあまり意味がないと言われているのですがやはりあまり意味がないのでしょうか?

2018年11月27日 15時08分

周藤 智
周藤 智 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
労働審判の場合には,費用がさらにかかる部分もあり,審判内容も100かゼロかという判断ではなく,良く言えば柔軟な内容になるので,必ずしもこちらの主張がすべて認められるわけではありません。

その点は,私よりも実際の状況が分かる弁護士に聞いた方が良いので,私からは回答しかねますが,退職をすると,減額期間が短くなる関係で,そこまでの額にはならないのではないかと思いますので,費用対効果の面で,効果的でない可能性はそれなりにあると考えます。

2018年11月27日 15時12分

この投稿は、2018年11月27日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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