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労働基準監督署

2016年11月11日

労働基準監督署にはどんな時に相談すべきか~相談事例と相談方法

労働問題を解決するために利用できる機関は多数ありますが、そのうちのひとつが労働基準監督署です。労働基準監督署とは、労働基準法に違反している会社を是正する「労働法の番人」のような役割をもつ、厚生労働省の機関です。労働基準監督署は、労働者から会社が労働基準法に違反している旨の申告があった場合には、その実態を是正するために監督・指導を行うほか、悪質な場合は強制捜査や逮捕を行うこともあります。

目次

  1. 労働基準監督署とは
  2. 労働基準監督署と労働局との違い
  3. 労働基準監督署でできる相談とは
  4. 労働基準監督署の手続きの流れ
  5. 労働基準監督署の相談窓口
  6. 労働基準監督署に相談する際は証拠が重要

労働基準監督署とは

労働基準監督署とは厚生労働省の機関で、労働基準法に違反している会社を是正し、民間企業に労働基準法を遵守させる役割を担っています。労働基準監督署では、労働条件に関する相談や、勤務先が労働基準法などに違反している事実について行政指導を求める申告を受けつけています。 申告があった際には、労働基準監督官は企業に対して事前に通知することなく立ち入り調査を行うこともあります。

労働基準監督署と労働局との違い

労働基準監督署は、その職員を監督して、使用者(雇い主・事業主)が労働基準法に違反しないように調査や審査をする機関であるのに対して、労働局は、労働トラブルが発生した場合に、その紛争の解決のために必要な助言や指導、あっせんを行う機関です。

労働基準監督署でできる相談とは

労働基準監督署は、労働者、事業主(会社)双方からの相談を受けつけていますが、圧倒的に多いのが労働者側からの相談で、賃金の不払いや労働時間に関する相談や、セクハラやパワハラなどのハラスメント問題、労災、職場の安全衛生・健康管理などの労働問題です。 労働問題というと、「何でも労働基準監督署が対応して解決してくれる」というイメージがありますが、労働基準監督署はトラブルを解決してくれる機関ではなく、会社の行為を是正する機関なので、明確な労働基準法違反がある場合に対応してくれる機関と考えておきましょう。

労働基準監督署で多い相談事例

  • 賃金等が採用時の話と違う。
  • 賃金を払ってもらえない。
  • 会社が倒産し、未払の賃金がある。
  • 早出したり、残業をしても割増賃金が払われない。
  • 正当な理由がないのに突然解雇された。
  • 最低賃金に違反している。
  • セクハラ、モラハラなどのハラスメント被害を受けている。

労働基準監督署への相談=即解決ではない

前述したとおり、労働基準監督署は労働問題のすべてを解決してくれる機関というわけではありません。例えば、「社長と喧嘩して、勢いで退職届を出したら受理されてしまった。」など、法的判断が微妙な労働問題については、労働基準監督署は「解雇が有効か無効か」については調査・判断の権限がないため、「よく話し合ってみてください」というアドバイスを受けるのみということもあります。

労働基準監督署の手続きの流れ

労働者から労働基準法に違反している事実について申告があった場合、労働基準監督署は会社から事情を聞いたり、直接出向いて検査を行うなどして事実関係を確認します。そこで、労働基準法違反の事実を把握すると、会社に指導(改善を求めること)・勧告(労働基準法を守るように求めること)を行います。 なお、事業主が度重なる指導にもかかわらず是正を行わない場合など、重大・悪質な事案については、労働基準法などの違反事件として、取り調べ等の任意捜査や、捜索・差し押さえ、逮捕などの強制捜査を行い、検察庁に送検します。

労働基準監督署の相談窓口

労働基準監督署は、各都道府県に総合労働相談コーナーが設置されています。厚生労働省のホームページで検索してみましょう。

労働基準監督署に相談する際は証拠が重要

前述したとおり、労働基準監督署は基本的に民事不介入の立場をとっており、明確な労働基準法違反にのみ対応できる機関なので、職務上の業務権限として介入できる範囲には限界があります。 しかし、労働基準法違反である明確な証拠がそろっていて、多くの労働者が不利益を受けている可能性が高かったり、社会的に大きな問題になるなど、緊急性の高い案件はスムーズに動いてくれます。相談に行く際には、証拠となるタイムカードや業務日誌、業務のメールなどはしっかりと用意して相談にいくとよいでしょう。 なお、労働基準監督署に通報した内容については、守秘義務がありますので外部に漏れることはありません。

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