労働基準監督署の部署 監督 総合労働相談コーナーに相談を持ちかけましたが不当解雇は業務外と?

私は勤続年数6年にして期間従業員として会社に勤務する者です。
会社が契約が更新できないというのは勤務態度が悪いとのことです。
おとといのことです。口頭で契約が更新できないと告げられたので自宅に帰宅すると離職票1と離職票2が届いていました。解雇通知書が渡されずに離職区分が4Dになっていたので労働基準監督署の部署・監督 総合労働相談コーナーに相談に持ちかけましたが解雇権・解雇理由については業務外になるために何も協力できないと言われて門前払いでした。
何故 解雇権・解雇理由は業務外になるのでしょうか?
http://www.roudou110.jp/article/14893260.html
参考にしてもらえれば光栄です。
同僚の話によると警察か弁護士の力がなければなかなか動いてくれないとのことです。
まずは弁護士名で内容証明郵便で解雇通知書を請求して送り返し、不当返答で解雇通知書を
渡さない場合は労基法22条違反 労基法120条の行使の証拠をつかむことが必要と聞いています。
労働基準法22条違反と労働基準法120条の行使はどうすればよいのでしょうか?
①内容証明郵便でも解雇通知書を渡さないために弁護士等に申告書等を作成してもらい
 労働基準監督署の部署 監督に提出して会社を臨検調査してもらう。
弁士依頼で労基署に臨検調査をしてもらうようにしてもらうのはよき伝達の有効性があると聞いています。
すぐに裁判を起こしても証拠が足りずに訴えを破却されることが多いと聞いています。
解雇通知書は自己都合であっても交付する義務があると定められています。
解雇通知書がなければ裁判で勝ち目はありません。
私は解雇を不当として会社に損害賠償を求める裁判を起こしたいと思っております。
2014年08月30日 11時11分

みんなの回答

村上 誠
村上 誠 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都3
ベストアンサー
ありがとう
労基法22条の証明書がなくても、会社が作成した離職票の離職区分が4Dとなっているのであれば、自己都合退職という会社側の認識を示すことができますので、労働審判等で、自己都合退職などはしておらず、従業員の地位があることの確認を求めたり、会社が勝手に自己都合退職にして、退職を強要ないし実質的に解雇したことを理由とする、損害賠償請求をすることは可能だろうと思います。

そうすると、敢えて弁護士に依頼して、労基法22条の証明書を会社側に求めたりする必要はないと思いますし、その証明書を交付しないことで、労基法120条に基づく罰則適用を求める実益も、余りないのではないか、と思います(実際上、労基法120条の発動を求めて告訴ないし告発をしても、容易に捜査に着手されないと思います)。

2014年09月08日 18時14分

相談者
解雇通知書
「退職の事由」について記載を請求していないにもかかわらず、使用者側が記載した場合には、労働基準法第22条違反となります。
労働審判を選ばれるなら必要重視すべき点だと思います。
状況証拠を取り揃えてから労働審判・裁判を選ぶべきだと思います。
解雇権は使用者の権限であることから契約が更新できないのであれば管理職者等が期間従業員に解雇通知書を交付しなければならない。
弁護士依頼にするべきであればどちらの裁判を起こすのか明記する上で判断すべきである。証拠を揃えて裁判を起さないと勝訴にならない。
損害賠償額が少なければ弁護士は弁護士依頼の案件を受理されない。
例 損害賠償額600万円
簡易裁判所は140万以下の損害賠償請求額の裁判を起こすところです。
地方裁判所は140万以上の損害賠償請求額の裁判を起こすところです。

2014年09月08日 20時43分

相談者
http://www.s-license.net/sr_kakomon/kijunhou_2/post_20.html
弁護士様参考にお願いします。労基法22条違反の定義
弁護士様の話で(弁護士名で内容証明郵便で解雇通知書を請求する。それでも会社が応じない場合は労基署の申告書作成していただけるとのことです。)労基署に提出して臨検調査の後に違反があればすくに労働審判をおこすつもりです。

2014年09月08日 20時54分

この投稿は、2014年08月30日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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