労働者派遣法 第四十条 第二項 への違反につきまして

労働者派遣法 第四十条 第二項

「派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者について、(中略) 当該派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事するその雇用する労働者が従事する業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練については、(中略) 派遣労働者に対しても、これを実施するよう配慮しなければならない。」

に関する、下記の事柄についてご教示いただけますでしょうか。

■1-1
同条文に違反した派遣先企業への社会的なペナルティについてご教示ください。

どうも、同条文には罰則が付いていないように見えるのですが

インターネットのあるページには、

====================================
・配慮義務
実施の有無・結果については、原則として拘束力や罰則はない。
ただし、実施の可否や方法等について何らかのアクションをしなければいけない。
このアクション(配慮)がない際は、義務違反として罰則の可能性がある。
====================================

と書いてあります。

「義務違反として罰則の可能性がある」、とのことなのですが、抽象的でよく分かりません。上記罰則の根拠となる条文はどこにあるのでしょうか。

■1-2
また、同条文の違反につき、労働局などへ告発がされた場合、派遣先企業が被り得る大きな不利益についていくつかご教示いただけますと幸いです。

■2-1
派遣先企業がこの条文に違反しているケースにおいて、派遣労働者に適切な教育が施されなかったことにより、同派遣労働者が業務上のミスを発生させ、それが理由で最初の更新の前に同派遣労働者に雇い止めの通知がされた場合、このような雇い止めは違法と言え得るでしょうか。

■2-2
また、上記のような雇い止め通知を派遣先企業に撤回させ、契約更新をさせるための具体的な方法があればご教示いただけますでしょうか。

■3
同条文への違法が派遣先企業に認められる場合、同違反につき、派遣労働者ではない者(例えば、同派遣先企業で勤務する正社員など)が労働局などの公的機関に告発することは可能でしょうか?


ご教示のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
2019年03月12日 00時43分

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ベストアンサー
ありがとう
お悩みのことと存じます。非常に長いご質問ですし、詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。本来は、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。

1-1 努力義務で司法上の効力がないからです。ただ、例えば23条に違反する場合には、罰則がついています。詳細は、弁護士等への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。
1-2 派遣法違反の程度が悪質である場合には、免許取消もありえます。
2-1 2-2 雇止めの無効を主張して争えます。労働契約19条2号の問題です。雇用継続の合理的期待があるかどうか、採用の経緯、更新回数、更新基準、期待をもたせる言動等から、総合的に判断します。この条文に違反しているだけでは、簡単ではないです。
3 内部告発、可能です。違法な行為について、正当な目的で、正当な態様で行うなど、公益通報者保護法等によって保護される態様で行うべきです。

労働局に相談されるのが良いと思われます。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

不当だと思うことにはスジを通しましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。負けないで!

2019年03月12日 08時40分

この投稿は、2019年03月12日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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