雇い止めについてに対する違法性の有無について

現在60代で公益法人に勤務中です。他のものは70歳まで勤務しているものがいる職場です。
来年も継続勤務の話であったが、常務理事に対し、人事のことについて意見を述べたところ、予算が無いなどの理由で来年の労働契約更新はしないとの話がありました。

1 このような措置に違法性があるのか伺いたい。
2 来期も働こうとしていたことに対する賠償請求はできるのか伺いたい。
2018年12月08日 15時20分

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ありがとう
お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。

1,雇止めの無効を主張して争えます。労働契約19条2号の問題です。雇用継続の合理的期待があるかどうか、採用の経緯、更新回数、更新基準、期待をもたせる言動等から、総合的に判断します。
2.その上で、雇止めに関する客観的合理的理由の存否、社会通念上の相当性の存否の判断をします。本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。

労働局に相談されるのがよろしいと思われます。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、本件に関係した法理等にも通じた弁護士に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

不当な扱いには断固戦いましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。

2018年12月10日 01時17分

この投稿は、2018年12月08日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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