会社から改正労働契約法を根拠に2018年3月で雇い止めすると言われました

以前、会社から以下のような通知をもらいました。

■有期雇用者の無期転換について
H.25年4月から施行された法令として、有期契約が5年を超えると60歳までの無期労働契約に転換する必要があります。
しかし、現状当社としては雇用を60歳まで保障することはできない為、無期労働契約への転換は困難との結論です。
その結果、契約延長の最大が平成30年8月末となります。

これは改正契約法18条のことを言っており、会社の説明では「有期労働契約のまま5年を超えて雇用してはいけないから、平成30年3月までで辞めてもらう」ということでした。

ですが私が調べた限り、改正法は有期労働契約が通算5年を超えた場合に「労働者の申し込みにより」無期限労働契約に転嫁する、というものであり、「有期労働契約のまま5年を超えて雇用してはいけない」とはどこにも記載されておりません。
ですから、こちらが申し込まなければ有期契約のまま5年を超えても更新可能なのだと思うのですが、そうではないのでしょうか?
会社にそのことを聞いてみましたが、「5年を超えて雇ってはいけない」の一点張りです。

更には、私は9月が契約更新なのですが、次期更新の契約書に、「契約の更新は2018年3月31日までとする」と書かれてしまいました。
このまま会社の言いなりになって、契約書に判を押すしかないのでしょうか?

私としては、契約書から「契約の更新は2018年3月31日までとする」の記載を削除してほしいのと、無期限契約が会社の経営的に厳しいのであれば、有期契約のままで2018年3月以降も更新できるようにしてほしいのです。

改正労働契約法を根拠に5年までで雇い止めをすることは合法なのでしょうか?
2016年08月08日 23時50分

みんなの回答

黒岩 英一
黒岩 英一 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 長崎県1
ありがとう
>ですから、こちらが申し込まなければ有期契約のまま5年を超えても更新可能なのだと思うのですが、そうではないのでしょうか?

ご認識の通りです。
会社の言い分は間違っています。

ただ、労働者の申し込みで無期限労働契約に転換されてしまい、会社に争う余地はないため、会社としてはあなたがいきなり転換を主張すると困ると思っているのでしょう。

>このまま会社の言いなりになって、契約書に判を押すしかないのでしょうか?

どうせ雇い止めになるのが分かっているのであれば、契約を更新しないというのが対抗措置としては唯一のものでしょう。

>改正労働契約法を根拠に5年までで雇い止めをすることは合法なのでしょうか?

個人的には問題だと思いますが、雇い止めの理由は特に要求されないため、違法とまでいうことは難しいでしょう。

2016年08月09日 06時45分

相談者
ご回答ありがとうございます。

>契約を更新しないというのが対抗措置としては唯一のものでしょう。

契約は毎年9月16日で更新です。
今回更新しないとなると、私は1ヶ月後には無職となってしまいます。
生活がかかっていますので、現在の会社を自ら辞めるという選択肢はありません。

希望は無期限労働契約ですが、会社の経営上厳しいのであれば、有期労働契約のままで5年を超えても更新を繰り返し雇用してもらいたいです。

会社の言い分は間違っているとのことですので、更新の契約書から「契約の更新は2018年3月31日までとする」の記載を削除してもらうよう、会社に申し出たいと思います。

ただ、こちらが削除依頼をしても、恐らく会社は聞き入れることはなく、「同意できないなら今期で辞めてもらう」となるのは想像がつきます。
辞めることはできませんので、最終的にはこの記載のままで契約書に判を押すことになりそうです。

そうなると、会社の言い分が間違っていたとしても、私は2018年3月で辞めなければなりませんか?
何も手立てはないのでしょうか?

正直、改正労働契約法なんか作らなければ雇い止めなどされなかったのに、と悔しい気持ちでいっぱいです。

2016年08月09日 23時23分

相談者
ご回答いただけないようですので締めます。

会社には、

専門機関に問い合わせたところ、5年を超えて雇ってはいけないとする会社の見解は間違っているとのことなので、「更新は2018年3月31日を限度とする」の記載を契約書から削除してほしい

ということを依頼しました。
その後まだ返事はいただけておりません。

会社の返答次第で、またご相談させていただくかもしれません。

今回はありがとうございました。

2016年08月15日 14時02分

この投稿は、2016年08月08日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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