有期労働契約期間締結の一方的短縮について

労働法について
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準(平成15年厚生労働省告示第357号)(契約期間についての配慮)
第4条 使用者は、有期労働契約(当該契約を1回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限る。)を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない。
有期労働契約の期間への配慮(第17条第2項)
 使用者は、期間の定めのある労働契約について、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。

質問します。
 この条文は、有期社員に対し会社側が一方的に契約期間の短縮(例:6カ月→1カ月)を押し付けてはならないと解釈してよろしいのでしょうか。
2016年07月19日 21時31分

みんなの回答

黒岩 英一
黒岩 英一 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 長崎県1
ありがとう
短い期間を定めて更新しないよう「配慮しなければならない」というものですから、努力規程であって、強制的な条項ではありません。

不適切な条件を押し付けてくる会社に対しては、労働組合に多人数で加入して対抗することなどが考えられます。

2016年07月20日 07時18分

相談者
ありがとうございます。逆に一方的に契約期間短縮を会社側が押し付けたりするのは、問題ではないでしょうか。


2016年07月22日 21時21分

相談者
ありがとうございます。逆に一方的に契約期間短縮を会社側が押し付けたりするのは、問題ではないでしょうか。

2016年07月22日 21時30分

この投稿は、2016年07月19日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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