業務時間内に飲酒、その2-3時間後に社用車運転

4日前に新幹線内で缶ハイボール500mlを飲酒、その後で社用車を運転し帰宅してしまいました。
まだ会社から上記指摘を受けたわけではないのですが、どうも探偵か何かで調査をされている節があります。
1. 探偵の調査結果をもとに懲戒解雇などの処分を言い渡す事は妥当でしょうか?
2. 直行直帰が常の営業職ですが、懲戒解雇は妥当でしょうか?
3. 懲戒解雇時退職金不支給は妥当でしょうか?
2019年05月01日 11時14分

みんなの回答

岡村 善郎
岡村 善郎 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 鹿児島県1
ありがとう
1)新幹線車両内での飲酒事実を立証することは,まず不可能だと考えます。
万一,同僚などが目撃したとしても,ハイボール500ミリの飲酒=あなたの体重にもよりますが,酒気帯び運転の政令数値以下です。
ましてや,事後的な調査で酒気帯びの立証は,不可能です。
つまり飲酒運転という道徳的には問題のある行為とはいえ,法的に処罰される限界数値以下だと考えます。

つまり,酒気帯び運転の立証が前提となります。
これができない限り,懲戒処分は無理だと考えます。
但し,訓告などの注意処分を課すことは不可能とまでは言いません。

質問2及び3も,質問1の酒気帯び運転の立証が前提です。


2019年05月01日 12時02分

相談者
早速ご回答頂きありがとうございます。

探偵が写真を撮ったりして飲酒事実の証拠提出されたらどうでしょうか。
確かに酒気帯びの事実を立証するのは難しいと思いますが。

2019年05月01日 12時11分

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都5
ありがとう
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。

1.飲酒と飲酒運転の事実が「ばれた」とした場合(調査・写真等から)、懲戒処分の対象には十分になります。
2.懲戒解雇された場合に、無効になる可能性はありますが、本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。素人判断は大いに危険です。
3.近年、飲酒運転に対する見方は非常に厳しいです。このことは前提として考えるべきです。

どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念しております。納得のいかないことは徹底的に解明しましょう!

2019年05月01日 12時15分

相談者
ご回答頂きありがとうございます。
懲戒解雇が妥当かについて、裁判で争うような展開は望みません。会社に対する愛情もありますので。
後悔してもしきれません。

2019年05月01日 12時33分

影山 博英
影山 博英 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 大阪府6 労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
> 1. 探偵の調査結果をもとに懲戒解雇などの処分を言い渡す事は妥当でしょうか?

使用者は懲戒処分を行うにあたって労働者に対し告知・聴聞の機会を与える必要があります。本人が事実を否認している場合に「探偵の調査結果」を根拠として懲戒処分を行うことが可能か、といえば、本人の弁解内容を踏まえても「探偵の調査結果」を信用できるとする判断に合理性があれば、可能でしょう。

> 2. 直行直帰が常の営業職ですが、懲戒解雇は妥当でしょうか?

懲戒処分は就業規則の懲戒に関する規定に基づいて初めて行うことができるものです。したがって、まず就業規則において定められた懲戒解雇の事由に該当するか否かを見る必要があります。
該当するとして、事故も起こしていない飲酒運転1回で直ちに懲戒解雇というのは、いかに飲酒運転に対する社会の目が厳しくなっているとはいえ、一般論としては処分として重すぎるのではないかと感じられるところです。
ただし、勤務先の業種や規模、社会から受けている評価の内容、労働者の業務の内容、従前の飲酒運転に対する指導・処分の実態等の事情次第で、相当な処分と評価される可能性は否定できません。

> 3. 懲戒解雇時退職金不支給は妥当でしょうか?

退職金を支給すること及び支給基準が定められていて原則として退職金請求権が認められる場合に会社が退職金を不支給とすることは、不支給についての規定があり、規定に該当することが必要です。
そのうえで、規定に該当したとしても、退職金には賃金の後払的性格があることから、退職金を減額又は不支給とすることが許されるためには、長年の勤続の効を減殺し(減額の場合)又は抹消してしまう(不支給の場合)ほどの著しい背信行為があったと認められる場合でなければならないと解されています。
たとえば、ヤマト運輸のセールスドライバーが酒気帯び運転で検挙され、懲戒解雇となり、退職金を不支給とされた事案で、裁判所は、退職金の約3分の1の支払いを命じています(ヤマト運輸事件東地判H19.8.27労判945号92頁)。

2019年05月01日 14時28分

この投稿は、2019年05月01日時点の情報です。
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