懲戒解雇の自宅待機に関して

業務上の不祥事により懲戒解雇の通知書を受けました。その際に、自宅待機を一ヶ月命じられましたが、これは通常のことでしょうか?処分は決まっていているのに、なぜ自宅待機なのかわかりません?
2018年10月15日 17時52分

みんなの回答

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1 労働問題に注力する弁護士
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通常であれば懲戒解雇は即時に解雇するというものなので、自宅待機とは矛盾するはずです。
但し、諭旨解雇のように一定期間をおいて退職届が出されなければ懲戒解雇というのもあるので、そういうタイプの解雇というものかもしれません。あるいは、懲戒解雇だけど解雇の効力発生日は1ヶ月後ということかもしれません。その場合であれば、その期間の給料は支払ってくれ、といえると思います。

これはその会社の就業規則の定め方を見ての判断になりますので、弁護士に通知書を持って面談相談されることをお勧めいたします。

2018年10月15日 18時07分

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
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よく間違われている点について私の見解を記載いたしますね。
> 通常であれば懲戒解雇は即時に解雇するというものなので、
このような間違った認識があるので、懲戒解雇=解雇予告手当不要と勘違いされることが多いのです・・・ 懲戒解雇事由=解雇予告適用除外事由とは限りません。

今回はなぜか? 推測ですが、本件は就業規則等をみてもわからない可能性があります。おそらく、解雇予告手当をケチるためではないかと。待機にしていれば、少なくとも、1ヶ月は休業手当で済むと思ったのではないでしょうか?

どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 

そもそも横領=懲戒解雇有効とも限りません。この点についても、本件では、子細な分析と慎重な対応が必要です。

2018年10月15日 18時46分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
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『懲戒解雇=解雇予告手当不要と勘違いされることが多いのです・・・ 懲戒解雇事由=解雇予告適用除外事由とは限りません。』

お言葉ですが、私は重責解雇=懲戒解雇とはどこにも書いておりません。そのような低レベルの間違いをしていると誤読されるのは残念です。

「通常であれば」、懲戒解雇をされる場合は即時解雇を~という形で書いているように、通常は会社はそのようにしている、という趣旨で記載しています。

2018年10月15日 20時27分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
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ご存知のことと思いますが、モデル就業規則にもこのような記載があります。

懲戒解雇
予告期間を設けることなく即時に解雇する。この場合において、所轄の労働基準監督署長の認定を受けたときは、解雇予告手当(平均賃金の30日分)を支給しない

2018年10月15日 20時32分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
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参考までに文献も引用いたします。

菅野和夫『労働法 第11版』(2016年)66~664頁
(5)懲戒解雇 「懲戒解雇」は懲戒処分の極刑であって、通常は解雇予告も予告手当の支払もせずに即時になされ、また退職金の全部または一部が支給されない。しかし、懲戒解雇と労基法上の即時解雇(20条1項但密) とが必ずしも一致するものではないし、また退職金が全額支給される懲戒解雇も存在する。懲戒解雇に通有の性質は、 「懲戒」の名が付されることによって秩序(規律)違反に対する制裁としての解雇たることが明らかにされ、再就職の重大な障害となるという不利益を伴うことである。

君和田伸仁「労働法実務解説5 解雇退職」(2016年)35頁
懲戒解雇とは、企業秩序違反行為に対する制裁罰である懲戒処分として行なわれる解雇のことである。秩序違反行為としては、職務慨怠、勤怠不良(無断欠勤、遅刻等)、業務命令違反、職場規律違反、私生活上の犯罪・非行等があり、労働者の落ち度(非違行為)を理由とする普通解雇の場合と同様である。
通常は、解雇予告もなく、解雇予告手当の支払いもされることなく即時になされ、退職金の全部または一部が不支給とされることが多い。また、懲戒解雇の前歴があることは、その後の再就職において大きなハンデキャップとなる。このように、懲戒解雇は、普通解雇の場合に比べ、労働者に大きな不利益を及ぼすものである。


石嵜信憲『就業規則の法律実務 第4版』(2016年)533頁
⑥懲戒解雇
予告期間を設けることなく即時解雇する。ただし,労基法20条1項ただし書の定める解雇予告除外事由がある場合には,解雇予告手当を支給しない。
懲戒解雇となる者には,その状況を勘案し,退職金の全部又は一部を支給しない。

539頁
懲戒解雇は,多くの場合,解雇予告も予告手当の支払もなく即時になされ,退職金についても全部又は一部が不支給とされます。

2018年10月15日 20時43分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
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弁護士が同意1
ありがとう
このように、私の回答は菅野和夫先生や日本労働弁護団常任幹事、経営法曹会議常任幹事などの認識と一致するものと思いますが、

『通常であれば懲戒解雇は即時に解雇するというものなので』

私のこの回答について、『このような間違った認識がある』という見解であれば、その根拠をお示し頂くようにお願いいたします。

2018年10月15日 20時48分

鐘ケ江 啓司
鐘ケ江 啓司 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 福岡県1 労働問題に注力する弁護士
ありがとう
ついでに、もうひとつ引用しておきます。

日本労働弁護団『労働相談実践マニュアルVer.7』(2016年)276頁
「懲戒解雇とは、企業秩序違反行為に対する制裁罰である懲戒処分として行われる解雇のことである。通常は、解雇予告も予告手当の支給もなく即時になされ、また、退職金の全部または一部が不支給とされることが多い。」

2018年10月16日 11時39分

この投稿は、2018年10月15日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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