懲戒解雇と退職金について

懲戒解雇の際は退職金は支払われない、という考えはどのような理屈から導かれるものなのでしょうか?
何か法的な根拠等があるのでしょうか?
2015年01月11日 00時07分

みんなの回答

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県2
ありがとう
一般的に懲戒解雇は退職金を支給しないというのは、社会的に容認されていることで、公序良俗に反していませんので、あらかじめ承知のうえで雇用された合意によるものです。雇用契約上の合意による効力です。

2015年01月11日 00時22分

弁護士A
ありがとう
何か法的な根拠等があるのでしょうか?

特に法律上の規定があるというものではありません。
当事者間の合意によるものだと思います。

2015年01月11日 04時19分

相談者
懲戒解雇になったにも関わらず、退職金が全額支払われたような事例は存在しますか?

2015年01月11日 12時00分

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県2
ありがとう
退職金の不支給または減額は、「長年の勤続の功を抹消してしまうほどの信義に反する行為があった」場合にのみ可能となるに過ぎません(日本高圧瓦斯工業事件(大阪高裁 昭59.11.29判決)。
鉄道会社の職員が私生活中に他社の車中で行った痴漢行為に対し、懲戒解雇としたことを有効とする一方で、勤務態度は良好であったこと等を勘案し、退職金の全額不支給を無効とし3割相当額の支払いを命じた。旭商会事件(東京地裁 平7.12.12判決)、
その他日本コンベンションサービス事件(大阪高裁 平10.5.29判決)小田急電鉄事件(東京高裁 平15.12.11判決)
労働協約、就業規則、労働契約等によってあらかじめ支給条件が明確に定められていれば使用者には退職金の支給義務が生じる(小倉電話局事件・最三小判昭和43年3月12日)。
懲戒解雇の場合には退職金を支給しないという規定は、日本の企業にかなり普及しているようです。しかし、退職金は退職後の生活を支えるきわめて重要な資金ですし、そもそも退職金というのは、賃金の後払い的な趣旨が込められています。懲戒解雇という処分自体が致し方ない場合であっても、退職金も賃金の一部で、労働の対償であり、所定の労働をした事実があれば支給されるのが筋であると考えられます。しかし他方で、退職金は通常の賃金とは異なり、功労報奨的な性格や生活保障的な意味も含まれています。そこで、学説では、退職手当の額は、退職事由・勤続年数などの諸条件に照らして退職時において初めて確定するので、退職時までは債権として成立しているとはいえないと解されています。したがって、懲戒解雇の場合には退職金は支給しないという制度も、言いかえれば懲戒解雇処分を受ければ退職金債権は発生しないという意味になりますので、賃金全額払の原則(労基法24条)に違反するものではなく、それ自体を違法とまでいえないとされています。
しかし、逆に、退職金規程等に明記さえしてあれば、いつでも懲戒解雇に対して退職金を支給しない措置が許されるというわけではありません。学説や裁判例では、上述した退職金の性格からすれば、不支給措置が許されるのは、労働者の過去の労働に対する評価を全て抹消させてしまう程度の、著しい不信行為があった場合に限られると解されています。どのような行為がそれに当たるかは、個別具体的な判断となります。

2015年01月11日 14時17分

この投稿は、2015年01月11日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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