不当解雇または懲戒解雇の立証責任はどちらにあるのか?

よろしくお願いします。

何も思い当たる事がないのに、
身に覚えのない言いがかりのみで懲戒解雇されてしまいました。

そこで質問です。
やってもいないことを立証するのは、なかなか難しいとは思うのですが、不当解雇や懲戒解雇の裁判では、使用者か労働者どちらに立証責任があるのでしょうか?

また、労働者に立証責任がある場合、言ってもいない暴言を言ったことにされた時は、どのようにして、暴言を言っていないと立証すればよいのでしょうか?
2012年10月02日 20時30分

みんなの回答

荒川 和美
荒川 和美 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 愛知県3
ありがとう
解雇する場合、就業規則による解雇にしろ、一般解雇にしろ、解雇理由となる事実は、会社側に立証責任があります。立証された場合に労働者側の反証となります。
存在しない事実の証明は、あらゆる可能性を否定しなければならなくなり、悪魔の証明といわれ、原則として要求されません。反証は、会社の立証が信用できないという事実などで行います。典型は、アリバイです。事務所で暴言したと証言があった場合、その時刻には、出張していたと証明する。別の人と会っていたと証明するなどです。

2012年10月02日 21時02分

好川 久治
好川 久治 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
解雇の有効性については、会社側で主張立証していかなければなりません。暴言を吐いたかどうかは、最後は直接経験した人間が証人として出てきて、最後は裁判官が尋問の結果を踏まえて判断することになりますので、単に否定していればよいというわけではありませんが、暴言の存在が合理的疑いを生じさせない程度に立証されなければ存在しないこととして扱われますので、あなたとしては相手の主張と証拠に対して批判的に反論していくことに徹することでよいでしょう。

2012年10月02日 21時03分

鈴木 祥平
鈴木 祥平 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ありがとう
【懲戒解雇の場合の主張・立証責任】について説明をさせていただきます。

【懲戒解雇の場合の主張・立証責任】については、まず、解雇を争い、労働者としての地位の確認を求める側(労働者側)で
①雇用契約があったこと
②使用者が雇用契約終了を主張していること
を主張・立証する必要があります。②を主張・立証する必要があるのは、訴訟をしてまで確認をするほど争いになっているのか(=「確認の利益」といいます。)を明らかにするためにです。

そのような主張がされたら、今度は、使用者(=会社側)が
①就業規則の懲戒事由の定められていること
②その懲戒事由に該当する事実があったこと
③懲戒解雇をしたこと
④解雇後の30日の経過
を主張・立証をする必要があります。就業規則にかかれている事由がなければ懲戒解雇は無効ですから、①と②が必要だし、それに基づいて③も必要です。
解雇をした場合には30日後に効果が生じますから、④も主張・立証する必要があります。(解雇予告手当を払うなどの代替手段もあります)
使用者が上記の懲戒解雇の要件を主張・立証できたとしても、懲戒解雇権を濫用している場合には解雇は無効になりますので、
①解雇権を濫用をしたということを基礎づける事実
主張・立証すれば、解雇は無効であると扱われれることになります。

2012年10月02日 21時09分

鈴木 祥平
鈴木 祥平 弁護士
労働問題に注力する弁護士
ベストアンサー
ありがとう
上記のいってもいない暴言という話ですが、その暴言を懲戒事由として懲戒解雇をした場合には、その暴言を吐いたということを会社側で立証しなければならないことになります。訴訟になった場合、懲戒解雇としては無効でも、普通解雇としては有効であるという主張をしてくるケースもありますが、その場合でも、通常は普通解雇の場合も普通解雇事由が就業規則に定められていますので、その事由に該当するかどうか、すなわち、暴言行為があったこと、そして、それが解雇事由に該当することを会社が主張・立証しなければなりません。

2012年10月02日 21時13分

相談者
みなさん、心からありがとうございました。
精神的にまいっていましたが、心のある弁護士様が、たくさんいらっしゃることに勇気をもらえました。
今週裁判なので、もう少し頑張ってみます。

2012年10月02日 21時35分

この投稿は、2012年10月02日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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