解雇予告手当の請求権について

本人訴訟をしています。下記の件について先生らの意見をお伺いしたく、ご質問させて頂きます。


1.原告は、不動産会社会社(以下、被告と言います)に勤務しておりました。
2.被告は、原告に対し給与を2カ月以上支払いませんでした。
3.原告は、被告に対し、内容証明にて支払催促を送付しました。
3.被告は、原告に対し、賃金は未払のまま突然の解雇通知を言い渡しました。
4.原告は、被告に対し、未払賃金の支払いを条件とした解雇証明書にサインしました。
5.ところが、被告は、原告に対し、未払賃金を支払うことはありませんでした。
6.原告は、被告を提訴しました。請求の趣旨は未払賃金の支払いと、解雇予告手当の支払いです。


以上、おおまかな流れになります。

ようは、いつまでたっても言い訳ばかりで給料を支払わない被告に対し、未払賃金を支払うよう、合意書にサインを求めたのですが、被告はこれにサインする代わりに、解雇証明書にサインするよう求めてきたので、わたしはこれにサインしました。ところが、結局のところ未払賃金の入金は期日通りになく、それならばと解雇予告手当も上乗せして提訴するに至ったわけですが、裁判官によれば、「未払賃金の請求はできるが、解雇証明書に合意したのであれば解雇予告手当は請求できないと考えられるが」と発言していたため、驚きました。なぜなら、解雇予告手当も含めて仮差押の執行にも成功していますし、労基の監督官も解雇予告手当は当然請求できると言っていたからです。

そこで、以下質問です。

①解雇証明書にサインしてしまえば解雇予告手当は請求できないのでしょうか?(事前の解雇通知はありませんでした。)もしそうであるなら、理由はなぜでしょうか?

②いずれにせよ、条約に定める未払賃金の支払いが不履行ですから法定解除をしようとも考えていますが、解雇予告手当を請求するには法定解除しなければいけないものなのでしょうか?

2018年09月14日 19時07分

みんなの回答

藤川 久昭
藤川 久昭 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都4
ありがとう
お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたします。

1.そんなことはありません。
2.解雇無効の主張も十分に可能です!

本件は、法的に正確に分析すべき事案です。専門性の高い弁護士に相談し、具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

弁護士等への相談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。よい解決になりますよう祈念しております。専門家への相談によって、満足のいく補償が得られると思います! 不当な対応に負けないで!!

2018年09月15日 00時58分

この投稿は、2018年09月14日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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