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公開日:

破産した会社への債権回収について。解雇予告手当を回収したいです。

2018年06月21日
ベストアンサー
今年3月末にアルバイトとして勤めていた会社が倒産しました。
即日の解雇で、解雇日までの給与は日割りで貰いました。ただ解雇予告手当ては貰えなかった為、後日書面にて請求したところ完全に無視を決め込まれ、メールでは「君はアルバイトなので権利がない」の一点張りでした。埒が明かないため、請求はここで諦めています。
本日裁判所より「破産手続き開始通知書」と「債権届出書」が届きました。
見たところ解雇予告手当てが請求できるようなので、提出を考えています。

そこでお聞きしたいのですが、このような場合でも解雇予告手当てに加えて付加金を請求することはできるのでしょうか。それとも解雇予告手当てのみでしょうか。

前述のように書面やメールでは完全に支払いを拒否され、雇用保険の支給までは貯金を切り崩しました。
正直な所、いくらかでも多く回収してやりたいという気持ちがあります。
よろしくお願いいたします。
相談者(676013)の相談

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川面 武
川面 武 弁護士
ベストアンサー
ありがとう
> そこでお聞きしたいのですが、このような場合でも解雇予告手当てに加えて付加金を請求することはできるのでしょうか。それとも解雇予告手当てのみでしょうか。

後者が正解です。付加金は,未払金の支払いを確保しようとする政策により設けられた制度で,裁判所の命令をもってのみ支払いが使用者に義務付けられるものです(労基法114条)。本件で付加金の支払請求が認められる余地はありません。

労働基準法
(昭和二十二年法律第四十九号)

(付加金の支払)
第百十四条 裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第七項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあつた時から二年以内にしなければならない。

2018年06月21日 23時04分

この投稿は、2018年06月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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