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公開日:

雇用契約書が無い状態で雇用し、解雇する場合は?

2017年05月05日
雇用契約書を交わしていない状態で労働者(正社員)を解雇する場合、どのような手続きが必要となりますか。
また、労働者側から解雇を拒否された場合、解雇30日前の解雇予告または解雇手当を支払うことで足りますか。
今回の解雇事由は、その労働者が会社に一度も出勤しておらず、欠勤が数ヶ月続いているためです。給与は入社後毎月欠かさず支払ってあります。
相談者(547690)の相談

みんなの回答

湯本 良明
湯本 良明 弁護士
労働問題に注力する弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
まず,雇用契約は契約書が作成されていなくても有効に成立するものですので,解雇する場合は通常と異なりません。解雇通知書などを労働者に交付することになるでしょう。ただ,念のため,労働者に出勤するよう内容証明郵便などで通知を出し,業務命令を出した上で,それでも出勤しない場合は解雇するという段階を踏んだほうがよいように思います。

解雇する場合は,原則として解雇予告手当を支払う必要があります。これは労働者が解雇を認めようが認めまいが同様です。ただ,解雇予告手当を支払うことと解雇の有効性は全く別ですので,ご注意下さ。要するに,解雇予告手当を支払ったからと言って必ず解雇が有効とされるわけではありません。解雇が有効とされるためには,客観的に合理的な理由が必要となります。

参考にしてみて下さい。

2017年05月05日 14時17分

寺尾 幸治
寺尾 幸治 弁護士
弁護士が同意1
ありがとう
契約書を交わしていなくても、口頭の契約であっても、契約自体は、有効ですので、通常の解雇手続をとります。

> その労働者が会社に一度も出勤しておらず、欠勤が数ヶ月続いているためです
この欠勤の理由が正当なもの(考えられる例としては、上司のセクハラ、パワハラを理由としている等)でなければ、解雇は可能であると思います。解雇前に、欠勤の理由は聞いた方がよいでしょう。

> また、労働者側から解雇を拒否された場合、解雇30日前の解雇予告または解雇手当を支払うことで足りますか。
上記の欠勤に正当な理由がなければ、就業規則の規定次第では、懲戒解雇もできそうですが、解雇予告手当を支払った方が、実務的には無難であると思います。

2017年05月05日 14時18分

高橋 淳
高橋 淳 弁護士
弁護士ランキング 登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。 東京都7 労働問題に注力する弁護士
ありがとう
> 雇用契約書を交わしていない状態で労働者(正社員)を解雇する場合、どのような手続きが必要となりますか。

1 雇用契約書がなくとも雇用契約は成立していますから、労働契約法に従って解雇することになります。
2 欠勤の理由を確認した上で、弁護士に解雇理由があるか否かを確認し、その上で手続を進めます。

(解雇)
第十六条  解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

> また、労働者側から解雇を拒否された場合、解雇30日前の解雇予告または解雇手当を支払うことで足りますか。

そうなります。

2017年05月05日 14時27分

相談者(547690)
湯本先生、寺尾先生、高橋先生のご回答、大変よくわかりました。参考にさせて頂きます。先生方、ありがとうございました。

2017年05月05日 14時49分

この投稿は、2017年05月時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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